国によるあからさまな「県外し」だ。式典という祝いの場を政治利用するような態度で看過できない。

　首里城正殿の「復元完成式」の日程を巡り、国が、県と事前調整していなかったことが判明した。
　木原稔官房長官が先月会見して式典の開催日を発表したものの、県はその時点まで知らなかったというのである。
　２０１９年の火災焼失から７年。首里城正殿の公開は、多くの県民が待ち望んできた。県も公開に合わせてオープニングセレモニーなどを計画している。公開日を何日に設定するかは、重要な情報だが、こともあろうか国は県に伏せていたというのだ。
　理解に苦しむ。沖縄総合事務局も政府の発表で知り、その後に県との調整に入ったというから、単に連絡を忘れていたというわけではないだろう。
　首里城再建を巡っては、５月に視察した自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長が、「県ではなく、我々政府与党が一体となりここまできた」と述べた。政府の功績を強調したかったのだろうが、再建事業は国が正殿建設などのハード、県が寄付を財源に材料調達や工芸品の復元などのソフトと役割を分担している。
　県内外から多くの寄付金が寄せられたほか、職人たちも県外・県内問わず再建に汗を流してきた。
　小渕氏の発言はこうした「協力」に水を差しかねず、残念というほかない。

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　沖縄関係予算確保の要請に関し、県と県市長会、町村会の足並みがそろわない状況も続いている
　市長会が県との合同要請から離脱したのは玉城デニー知事２期目の２３年のことだった。
　県は今年も合同での要請を提案したが、市長会長の中山義隆石垣市長は、県が基地問題で国との対立姿勢を改めないことを理由に挙げ、「減額に歯止めがかからない」と説明した。だが別々で要請した２３年以降も、国の予算が過去最大に膨らむ中、沖縄予算の縮小傾向は止まっていない。
　「基地を認めなければ予算は付けない」という暴論を認めれば、沖縄振興の理念は根本から崩れる。
　県、市長会、町村会がそれぞれ別々に要請する「分断」の形は県民の利益にかなうものではない。
　経済界や保守系市長が主導する「ＧＷ（ゲートウェイ）２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ」でも、県は主体的に関わる立場にない。許認可などの総合調整に県の関与は不可欠だ。沖縄全体の振計にも関わるため、綿密に連携を取る必要がある。
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　露骨な「県外し」は、米軍基地問題を協議する場においても繰り返し起きている。
　県との対話を拒否し続ける政府の姿勢は疑問だらけだ。一方、県も対話不足の解消に有効な手だてを見いだせていない状況がある。
　基地問題の解決も、沖縄振興も、必要なのは国と県、市町村、経済界が協力し話し合う姿勢だ。
県民目線での連携が求められる。
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