熊本県で最大震度７を観測した地震からきょう４日で１週間となる。
　１０年前に続きまたも激震に襲われた熊本だが、今回は災害級の暑さの中での被災である。
３日の最高気温は熊本市で４０・３度、菊池市では４０・２度といずれも観測史上初の「酷暑日」となった。その他３９度台を記録した観測地点は同県内だけで１０カ所に上っている。
　気象庁は、今後も気温の高い状態が続くとして自宅の片付けなど屋外の作業はできるだけ控え、十分な熱中症対策を取るよう呼びかけている。
　地震発生からの１週間で３８人が亡くなったことが確認された。その中には、避難後の車中泊で亡くなった７０歳代の女性や、地震との関連を調査中の別の１人もいる。女性の死因は熱中症疑いで、７月３０日、車のガソリンが切れた状態で見つかった。
　車中泊で避難している人の実態は熊本県も把握し切れていないが、各自治体が設けた避難所に避難している人たちは少なくとも８２６２人に上る。停電や断水中の自宅などにとどまりつつ復旧を待つ人たちも含めるとさらに多数に上るとみられる。
　せっかく助かった命が、避難生活などで失われる「災害関連死」は何としても防がなくてはならない。そのためには、電源や水の確保といったライフラインの回復だけでなく、連日のように続く酷暑への対策が不可欠だ。
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　酷暑の中で空調のない場所でいること、まして復旧のための作業に取り組むことは命に関わる。
　国は２０２４年の能登半島地震後、避難所の基準を見直し、ベッドの設置を推奨し１人当たりの面積やトイレ、入浴施設の数の基準などを設けた。

　だが実現できていない避難所もある。学校の体育館を使うような避難所は空調がないことが少なくない。
　限られた数のトイレに行くのを敬遠し水を飲むのを我慢する避難者や、停電中の高齢者施設内では介護職員がうちわをあおぎお年寄りに暑さをしのいでもらう例もあるという。ホテル借り上げなども含めた広域避難もさらに推進したい。
　被災後、熱波による新たな災害に見舞われる「複合災害」が既に発生していると指摘する識者もいる。被害の拡大をこれ以上増やさない意味でも、避難先の環境改善は急務だ。
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　１６年４月の熊本地震では災害関連死が全体の８割、２２５人に上った。災害から１週間が過ぎた今は関連死を防ぐため重要だ。
　住環境の改善に向け、同県内の一部では応急仮設住宅の建設も始まっている。
　ただ、すべての避難者に対応するのには時間がかかる。車中泊やライフラインがいまだ回復していない中で暮らす人たちへの給水を含めた熱中症対策の周知が当面不可欠だ。
　各地からのボランティア活動も本格化している。
被災地に足を運べなくても寄付などを通し支援の意思を示したい。
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