社会保障などに使われてきた年間５兆円、２年間で約１０兆円の税収が消えるというのに、代替財源の具体策は示されなかった。
　政府は５日、臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間に限り、現在の８％から１％に引き下げる基本方針を決めた。

　併せて中低所得者に対し１％分の税収に当たる現金給付を実施するという。秋の臨時国会に法案を提出する。
　本当に減税効果が期待できるのか。物価抑制効果は不透明だ。財政悪化の懸念から円安が進み輸入物価が上昇すれば、減税効果は吹き飛ぶ可能性がある。
　生産、加工、販売の各業者が人件費や原材料費の上昇分を価格に転嫁する動きが続いており、店頭価格の変化は乏しくなるとの見方も根強い。
　海外の事例では、売り手が消費税減税額の一部しか価格に反映させず、物価が思うように下がらなかったケースが多かったという。　２年間の期間限定のため２年後に８％に戻るときは「大増税」を突き付けられることになる。
　海外の事例では、消費税率を元に戻す際の値上げ幅が、減税時の値下げ幅より大きくなる傾向も強かったという。
　野党だけでなく与党の中からも反対論が噴き出した。だが高市早苗首相は、丁寧な説明や議論を経ずに、いきなり自分で決めてしまった。
　これはつまり高市首相による究極の「ポピュリズム政策」ではないのか。

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　社会保障国民会議では、多くの野党が「物価高対策としては消費税減税より給付が望ましい」と指摘し、議論はまとまらなかった。
　高市首相が消費税減税を物価高対策の「最適解」だと見なすのであれば、閣議決定の段階で具体的な代替財源を示すべきであった。
　高市首相は、赤字国債に頼らず、歳入・歳出全般の見直しを強調するが、消費税の代替財源としては漠然とし過ぎる。
　成長戦略に沿った巨額投資など、消費税減税分以外にも新たな財源が必要となる政策がめじろ押しだ。しわ寄せが社会保障や他分野に及びかねない。
　税率で不利となる外食産業や、減税による収入減が見込まれる中小農家への対応も欠かせない。
　地方自治体からは財政悪化を懸念する声が広がっている。
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　物価高騰の影響は一律ではない。所得が低い人ほど打撃は大きく、対策は急務だ。
　「必要な層に、必要な時に、必要な支援策が届く」－政治に求められるのはこの一点に尽きる。
　今回の物価高対策について言えば、中低所得者への支援策こそが急務である。その政策は消費減税に限らない。

　消費減税を実施するのは初めてだ。影響が広範な分野に及ぶため精緻な制度設計が求められるが、高市首相は政策決定の段階で大きな混乱を招き、不安を与えてしまった。
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