玉城デニー氏が政策発表　沖縄県知事選の最重要課題は「交通」　辺野古新基地「明確に反対」
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　９月１３日投開票の沖縄県知事選に向け、現職で３選を目指す玉城デニー氏（６６）が１２日、那覇市内で記者会見し政策を発表した。公約の目玉として、県民の暮らしとまちづくりを一体化させた公共交通政策を挙げ、新たな公共交通システムの導入に力を入れるとした。
名護市辺野古の新基地建設は「前回と比べて辺野古反対の表明が弱いという声もあるが、私の姿勢は変わっておらず、辺野古新基地建設は明確に反対だ」とし、他候補との違いを強調した。自衛隊のミサイル配備などを念頭に、南西諸島の軍備増強にも反対すると述べた。

政策を発表する玉城デニー知事＝12日午前、那覇市・インフィニシス那覇首里城(国吉聡志撮影)

　玉城氏は、交通政策を最重要課題と位置付けた。戦後１００年の交通体系のあり方を取りまとめた「次世代交通ビジョンおきなわ」を本年度中に策定し、本島南北をつなぐ鉄軌道や、モノレールの延伸、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）や次世代型路面電車（ＬＲＴ）などの早期導入を掲げる。
　２期８年間で子どもの貧困やヤングケアラーの支援など福祉施策を充実させたことを強調。３期目では「誰ひとり取り残さない優しい沖縄実現のための『おきなわゆいまーる基金事業（仮称）』を新たに創設したい」とし、現行制度で支援の対象外となる県民を支援する。
　知事選には元那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（６４）、会社代表の比嘉隆氏（４８）、会社経営の屋良朝助氏（７４）、ＩＴ会社社長の兼島俊氏（４８）、会社経営の末吉正弘氏（７３）も立候補を表明している。
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