辺野古沖転覆事故で家宅捜索　11管海保　ヘリ基地反対協議会の関係者らの自宅
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　沖縄県名護市辺野古沖で３月に船２隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒（１７）ら２人が死亡した事故で、第１１管区海上保安本部が１２日午前、業務上過失致死傷容疑などで運航団体「ヘリ基地反対協議会」の共同代表らの自宅を家宅捜索したことが、複数の関係者への取材で分かった。女子生徒の遺族が７月、同協議会の共同代表ら７人に対する告訴状を中城海上保安部に提出していた。


第11管区海上保安本部＝那覇市港町の那覇港湾合同庁舎

　１１管は遺族の告訴を受けて、７月２５日、同校にも家宅捜索していた。
　事故は３月１６日に発生。研修旅行中の同校生徒らが乗っていた船２隻が転覆し、女子生徒と船長（７１）が死亡。生徒１２人と乗組員２人の計１４人が負傷した。
　１１管は３月２０日、業務上過失致死傷などの疑いで、同協議会の事務所などを家宅捜索した。国土交通省は５月、死亡した船長を海上運送法違反容疑で中城海保に刑事告発している。
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