職場の生産性は“運動”で変わる？ RIZAP×SOMPOによる1万人規模の実証研究　心身の不調が改善傾向、1人月5640円の経済価値も

　RIZAPグループは12日、SOMPOホールディングスとともに実施している実証研究プロジェクト「SOMPOチョコ活！」の開始3ヵ月時点における進捗および社員のウェルビーイング向上への効果を発表した。運動習慣の定着により、肩こりや腰痛などの不調改善に加え、社員1人あたり最大月5640円相当の経済価値（生産性向上）が生じるとの試算が明らかになった。

　本プロジェクトは、SOMPOグループに所属する約1万人の社員を対象に、RIZAPが展開するコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」の法人会員サービスを、自己負担0円で導入した国内最大規模のPoC（概念実証）。2026年1月より開始され、全国のchocoZAP店舗に加え、損保ジャパン本社ビル内に開設された社員専用店舗「chocoZAP 損保ジャパン本社ビル店」なども活用しながら進められている。

　今回の報告は、参加者のうち3591人のアンケートとchocoZAPの来館履歴データ（2026年1月～4月調査）を分析したもの。データによると、プロジェクト開始前に「汗をかく」運動を全く行っていなかった社員のうち、40％が3ヵ月後に少なくとも月1回以上の運動を開始。これにより「運動をまったく行わない人」の割合は58.1％から34.0％へと大きく減少した。さらに、全参加者のうち週2回・30分以上の運動を行う人の割合も17.1％から26.0％へと増加しており、運動習慣の定着が見られた。

　注目すべきは、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している「プレゼンティーイズム（Presenteeism）」の改善だ。chocoZAPの利用回数が増えるにつれ、プレゼンティーイズムの改善度が顕著に高まる傾向が確認された。この傾向は、もともと運動習慣のなかった社員も同様である。仮に、プレゼンティーイズムの改善を平均給与（年収460万円／国税庁「民間給与実態統計調査」令和5年分）をもとに経済価値換算したところ、参加者1人あたり最大で月5640円に相当すると試算される。

　また、週1回以上利用しているグループでは、未利用のグループと比較して「肩こり」「腰痛」「疲労感」などの心身の健康状態に明らかな改善傾向が見られた。これらの健康状態の改善がプレゼンティーイズムの向上と相関しているほか、利用頻度の高い層では体重減少の効果も確認されている。

　「SOMPOチョコ活！」プロジェクトは2026年12月まで継続予定。両社は今後も分析を深め、就労世代の健康増進や人的資本経営の推進、ひいては持続可能な社会の実現を目指す。