朝日ネットとターンイットイン、学習成果の向上とアカデミック・インテグリティの遵守に向けたパートナーシップを拡大

教育機関向け学習管理システム（LMS）manabaとTurnitin Feedback Studioの連携において、LTI 1.3での連携が完了し、パートナーシップを強化していくことを発表しました。株式会社朝日ネット（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：土方 次郎、以下「朝日ネット」）は、Turnitin LLC（本社：米国カリフォルニア州、以下「ターンイットイン」）とのパートナーシップを拡大したことを発表しました。この発表に伴い、朝日ネットは教育機関向け学習管理システム（LMS）「manaba」と「Turnitin Feedback Studio」の連携において、1EdTech LTI(R) 1.3連携の認証を取得しました。Turnitin Feedback Studioは、アカデミック・インテグリティ（学問における誠実性・公平性・一貫性）を担保し、学生の課題レポートに対する採点評価やタイムリーなフィードバックの提供をサポートするためのツールで、Turnitin Feedback StudioとOriginalityの連携に使われます。manabaとターンイットインの類似性チェックツールを連携することで、両社は教育におけるライティングの価値を遵守するツールを提供することができるようになりました。教員は学生の提出物を可視化することができ、学生に文章の改善や適切な引用・出典の仕方を指導することができます。また、生成AIの利用者が増えている背景から、ターンイットインは生成AIの利用の可能性を検知するオプション機能も提供しています。ターンイットイン 北東アジア地域 リージョナル・ディレクター 松永ベッツィー（Betsy Matsunaga）は、 次のように述べています。「現在の教育現場では、インターネットや生成AIなどの技術の効果的な活用が期待される一方で、アカデミック・インテグリティを犠牲にすることなく、学習プロセスを支援することも求められています。この度の朝日ネット様との協業により、国内で多くの教育機関が利用する学習管理システムmanabaと弊社製品の連携を実現し、「教員のより丁寧な指導」と「学生が自ら考え、書く能力」の向上をご支援できることを大変喜ばしく思います。弊社は「学びの最大化」という両社共通の目的を強化し、日本のアカデミック・インテグリティ推進に貢献して参ります」生成AIの台頭により、教育界は環境の変化に直面しています。この変化に伴い、学生の独自の創造力や批判的思考力を伸ばすための適切なアプローチやツールの活用が不可欠となっています。学生は学習過程の中で継続的にフィードバックを受けることで、成長を促し、自己調整能力を身につけることができます。これにより、学生独自の創造力と批判的思考力が養われます。その根底にあるアカデミック・インテグリティ（学問に対する誠実さ、公正さ、一貫性）は、教育においてますます重要になっています。朝日ネット 上席執行役員 小松大は、次のように述べています。「対面とオンラインを併用した授業運営や学修活動における生成AIへの対応など、大学が推し進めるDX化に対応するために、manabaは2024年3月のバージョンアップにてLTIに対応しました。今回、ターンイットイン社の類似性チェックツールとLTI連携できることを非常に喜ばしく思います。この取り組みが、「学生が学業における誠実性・公平性・一貫性を担保し、教育に取り組むことで、学習と独自性のある思考力を醸成する」ことに貢献することを期待しています」ターンイットインについてターンイットインは、教育における公正性を担保し、学習成果を向上させることに専念するグローバル企業です。ターンイットインは25年に渡って教育機関と提携し、全ての科目と学習評価における誠実性、公平性、一貫性を推進してきました。ターンイットインの製品は、教育機関や認定・ライセンスプログラムで、公正性を維持し、学習評価を高めるために、また学生や専門家が独自性のある最高の成果を発表するために利用されています。「Gradescope by Turnitin」「iThenticate「Turnitin Feedback Studio」」「Turnitin Originality」「Turnitin Similarity」「ExamSoft by Turnitin」「ProctorExam」「Ouriginal」といったターンイットインの各種サービスはこれまでに、教育機関や出版社、企業などの1万6,000以上の団体に導入されています。ターンイットイン公式サイト：https://www.turnitin.jp/manaba （マナバ）についてmanaba は、日本の多くの教育機関に採用されているクラウド型の教育支援サービスです。［課題管理］や［情報発信］機能により、授業の事前・事後の学びを支援することはもちろん、授業「中」の学びをも最大限に支援します。また、レポートや評価が自動的に蓄積されるポートフォリオ・スペースを学生（生徒）一人ひとりに提供し、それを軸とした学修支援環境を提供します。manaba を全学でご利用いただいている大学等の数は93校（2023年9月現在）です。日本の大学生の4人に1人（※）がmanabaを利用しています。※ 2023年の全国の大学生数とmanaba利用者数をもとに算出。manaba サービスサイト：https://manaba.jp/[画像: https://prtimes.jp/i/62226/5/resize/d62226-5-beb4926eb14c1936074d-0.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ