ファインデックス【診断書等文書作成サービス DocuMaker Cloud 提供開始】初期費用無料の特別キャンペーン実施中

株式会社ファインデックス（本社：東京都千代田区、代表取締役：相原輝夫、以下当社）は、６月４日（火）より診断書等文書作成サービス「DocuMaker Cloud」の提供を開始するとともに、特別キャンペーンを実施いたします。【キャンペーン概要】DocuMaker Cloudのサービス提供開始に伴い実施する「初期導入作業費用無料！キャンペーン」は、サービスご利用期間中、アンケートにご回答頂ける医療機関様を対象に実施いたします。なお当サービスは、キャンペーンに関わらず、サービスお申し込み後から3カ月間は月額料金無料でご利用いただけるトライアル期間も設けております。[画像1: https://prtimes.jp/i/9200/39/resize/d9200-39-a9818d403b23cdf50f3e-2.png ]【キャンペーンご利用条件】・2024年7月31日（水）23時59分 までにお申込みを完了いただくこと・当社からのアンケート調査にご回答いただくこと【キャンペーン対象者】・専門病院（病床20床～99床まで）・診療所（病床0床～19床まで）【お申し込みに関する注意事項】※WebORCAクラウド版以外のレセコンとの連携が必要な場合は、別途費用が発生する場合があります。※当社は、本キャンペーンの適用により起因する損害・不利益について責任を負わないものとします。※本キャンペーンの内容や期間は予告なく変更、または終了する場合があります。※詳細は、特設ウェブサイト≪https://www.hos.ne.jp≫をご確認ください。【お申し込みフォーム】https://entry.portal.hos.ne.jp/registerDocuMaker CloudについてDocuMaker Cloudは、従来ペーパーベースで運用されていた診断書等の医療文書を、大規模なシステム導入や運用変更の手間なく、手軽にデジタル化できるサブスクリプションサービスです。当サービスは生命保険協会認定ソフトであり、2010年の発売開始以来多くの大規模医療機関のお客様にご利用頂いている、当社のオンプレミス型文書作成システム「DocuMaker」の、クラウド版サービスとして開発されました。DocuMaker Cloudの特長 １.既存のインターネット環境のみで運用可能 電子カルテ・サーバ等不要！クラウド上にデータが格納されます。 ２.生命保険協会の認定ソフトとして豊富なコンテンツをご提供 その他、医療機関で必要となる様々な文書フォーマットの提供実績がございます。 ・生命保険・損害保険診断書 1,600種類 ・臨床調査個人票、小児慢性特定疾病医療意見書 2,163種類 ・ほか公的文書 ：約7,000種類 詳細：https://findex.co.jp/products/medical/documaker/formatlist.html ３.最新のフォーマットをスピーディにご提供 様式変更等に短期間で対応。いち早く最新版の書式をご利用頂けます。 ４.日医標準レセプトソフト「WebORCAクラウド版」と連携 日本医師会が提供する「WebORCAクラウド版」をご利用の場合、当サービスの標準機能内で患者情報の連携が可能です。[画像2: https://prtimes.jp/i/9200/39/resize/d9200-39-81488fe60bbfdfac65e8-1.png ]【サービスに関するご質問・お問い合わせ先】 株式会社ファインデックス 医療ソリューション部 お問い合わせフォーム：https://www.hos.ne.jp/contact/index.html 本社TEL：03-6271-8958 四国支社TEL：089-947-3388【本件に関するお問い合わせ先】株式会社ファインデックス 広報・IRチーム東京都千代田区大手町1丁目7-2 東京サンケイビル26Fお問い合わせフォーム：https://findex.co.jp/inquiry/index.htmlTEL：03-6271-8958株式会社ファインデックスについてファインデックスは、医療システムのスペシャリストとして常に革新的なソリューションを創り出し、診療の効率化やデータを活用した研究、病院経営の支援をしています。当社製品の導入率は、国内大規模病院では約40％、国内国立大学病院においては75％に上ります。また、ヘルステック領域では、今までにない全く新しい視野計を開発・販売するとともに、これまで集めることのできなかった視野異常に関するデータを集積し、病気の早期発見や予防、創薬事業などに活用することを目指しています。医療以外の分野では、省庁外郭団体や自治体、公社を対象に、公文書管理や電子決裁を中心としたDX推進ソリューションを提供しています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ