一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構　「第2回スマートシティ名護モデル推進事業」本格始動

歯科医療MaaS、データ連動型ヘルスケア、ドローンAI水難救助の3事業が始動 “響鳴都市―名護”の実現へ 一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構（沖縄県名護市。以下「名護スマートシティ推進機構」）は、テクノロジーを活用した地域課題解決のために名護に集まるプレーヤーの取組を支援し、”スマートシティ名護モデル”の実現に向けた2026年度の実証事業を本格始動しました。 今年度は、医療アクセス・介護予防・地域防災（水難救助）の3つの重点分野において、最先端のデジタルソリューションやAI、MaaSを活用した先進的なプロジェクトが始動しました。地元の医療機関、行政、住民コミュニティ、県内外の企業や大学が連携し、名護市および周辺地域における住民の安心・安全で持続可能な社会モデルの構築を目指しています。 名護スマートシティ推進機構では、このような地域課題解決の取り組みを通じてテクノロジーの社会実装を促進し、実証事業実施企業による他地域への横展開を後押しし、名護を「PoC（概念実証）の一大フィールド」として機能させることで、持続可能な未来の実現に向けて貢献してまいります。 名護スマートシティ推進機構は、沖縄県名護市において、官民連携や先端技術の活用を通じて地域課題を解決し、まちの魅力を高める「スマートシティ名護モデル」の構築を目指しています。これらのテクノロジー活用を推進することで、名護市が掲げる～人と企業、歴史と未来、最新技術と自然など、あらゆる地域資源が“融合する”響鳴都市-名護” ～の実現へとつなげてまいります。 名護スマートシティ推進機構は、県内外から集まった多数の企業・団体とともに「名護スマートシティコンソーシアム」（以下、コンソーシアム）を設立し、観光、交通、ヘルスケア、教育といった８つのワーキンググループ（WG）の活動を通して地域課題の解決に取り組んでいます。このたび、その活動の一環として実施した「第２回スマートシティ名護モデル推進事業」において、コンソーシアム会員から実証事業のアイデアを募り、複数の応募の中から下記3事業を採択し、実証フェーズへと移行いたしました。【採択事業】1. 歯科医療MaaS×医科歯科連携DXによる早期発見HUBモデルの構築（会社名：オーガイホールディングス株式会社）2. 住民主体×データ連動型ヘルスケアモデル実証事業（会社名：株式会社ルネサンス、株式会社マクニカ）3. ドローン×AIによる水難救助パトロール＆救助システム（会社名：東京ドローンプラス株式会社） 採択事業は、課題解決へのインパクトの大きさ、新規性、社会実装可能性などの観点から高い評価を受け、将来的に名護や他地域で社会実装されることが期待されています。名護スマートシティ推進機構においても、各取組を最大限サポートするとともに、本事業をきっかけにプレーヤー同士の“響鳴”がさらに活発化するよう、様々な連携の機会や交流の場を提供してまいります。■実証事業の概要1.歯科医療MaaS×医科歯科連携DXによる早期発見HUBモデルの構築（会社名：オーガイホールディングス株式会社）【事業概要】 沖縄県内における虫歯率の高さ（多くの年代で虫歯率全国ワースト1-2位）や、中心部以外の歯科医療機関の不足・予約難といった地域課題に着目し、「歯科健診」を入口とした他疾患の早期発見・送患・受診勧奨を行う医科歯科連携フローを構築します。本事業では、特殊な牽引免許が不要な専用の歯科医療MaaS車両を用い、通常の小規模クリニックと同等以上のデジタル設備を搭載してへき地や介護施設、ミニデイ等への巡回診療・健診を実施。さらに、3Dプリンタを用いてその日に仮歯を提供できる「デジタルデンチャー」技術や、AIによる口腔内解析評価・帳票出力を備えた介護現場向け口腔衛生管理システム「オクチミル」や「ラクミル」を活用し、歯科技工士の生産性向上と高齢者のQOL向上を両立させます。すでに2026年5月には地元の歯科クリニックや介護施設と連携した初期実証をおこない、秋までの事業モデル確立を目指します。【実施主体】名称：オーガイホールディングス株式会社URL：https://o-gai.co.jp/[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122948/5/122948-5-0f7fddbf466e9a85e2e9db472f1a1c15-3900x1906.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2.住民主体×データ連動型ヘルスケアモデル実証事業（会社名：株式会社ルネサンス、株式会社マクニカ）【事業概要】 名護市の重点政策である「健康寿命の延伸」および介護保険料負担の軽減を目指し、外部のプロ人材に依存せず住民が主体となって継続できる「自走型」の健康づくりモデルを構築します。将来的には名護市の介護予防施策としての採用・定着を見据えた社会実装を目指します。 ルネサンスが提供する「新たな映像運動プログラム」と、マクニカが提供する学術的エビデンスに基づくフレイルチェック・測定フィードバックシステム「MAQUP（メークアップ）」を融合。大東区公民館やかりゆしぬ村グループホームくつろぎ等の既存コミュニティをフィールドに、名桜大学の学生のサポートや名護市による周知・会場協力を得て、サロン活動を展開します。 参加者が自身の健康状態（歩行速度や椅子立ち上がり等）を数値で可視化して楽しさや効果を実感し、仲間同士で安心を共有することで、持続的な行動変容と健康長寿社会の実現へと繋げます。【実施主体】名称：株式会社ルネサンスURL：https://www.s-renaissance.co.jp/共同実施：株式会社マクニカURL：https://www.macnica.co.jp/[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122948/5/122948-5-8867965417a50e12e5c316fc99705cf0-3900x1532.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]3.ドローン×AIによる水難救助パトロール＆救助システム（会社名：東京ドローンプラス株式会社）【事業概要】 水難事故発生数が都道府県別で上位となる沖縄県の深刻な課題を解決するため、自律飛行ドローンと高度な行動認識AIを組み合わせた世界最高水準のビーチセーフティネット「空から命を守るパトロール＆救助システム」を確立します。 監視員の目視限界や、高い波の裏側といった「死角」を克服するため、5m～15mの上空からドローンが定常巡回。映像は地上の強力なローカルGPU内蔵エッジデバイス「AIBOX」へリアルタイムにストリーミング送信され、遊泳と溺水の異常パターンをミリ秒単位で識別します。 2025年に取得した二大コア特許（特許第7648054号「溺れ判定システム」、特許第7653679号「水面監視制御・警報システム」）をベースにしており、溺水検知時にはライフセーバーのモバイルアプリへ数秒でGPS位置と現場映像をプッシュ通知し迅速な救助を支援します。名護市のビーチをフィールドに12週間の実証実験を行い、将来的には夜間の密漁監視や山岳遭難救助への応用も視野に入れています。【実施主体】名称：東京ドローンプラス株式会社URL：https://tdplus.jp/[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122948/5/122948-5-acb05ecb31ad05ce00fdc665a1411647-600x338.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【問い合わせ先】一般社団法人名護経済特区スマートシティ推進機構https://smart-nago.or.jp/contact/名護スマートシティコンソーシアムの詳細及び入会申し込みhttps://smart-nago.or.jp/consortium_introduction/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000122948.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp