製造業がDX支援企業を選ぶ時のコツは？　DX戦略や業務改革で力を発揮する「日系DX支援企業・日系コンサル企業」【ものづくり新聞製造業DX事例分析vol.03】

NEC、日立製作所、富士通、NTTグループ、オムロン、三菱電機、横河電機などが公開事例に多く登場。日本の製造業DXでは、ITとOTをつなぐ支援企業の役割が重要に株式会社パブリカが運営しているものづくり新聞（代表：伊藤宗寿）は、世界の製造業DX事例を継続的に収集・分類している「製造業DX事例データベース」をもとに、リアルな課題と解決策を紐解くレポートを配信しています。このデータベースは、ものづくり新聞が日本と世界のニュース記事やプレスリリースなどを毎日自動取得しデータベースに蓄積する仕組みで、製造業向け情報発信を目的として構築した仕組みです。今回の分析では、データベース内の製造業DX事例3,815件を対象に、各事例に記載された「導入技術・ツール」「ベンダー・パートナー」「取り組み内容」などの情報をもとに、日系ITベンダー、SIer、FA・制御メーカー、日系コンサルティング企業がどのような領域で登場しているかを整理しました。分析の結果、NEC、日立製作所、富士通、NTTグループ、オムロン、三菱電機、NTTデータ、横河電機、TIS、アビームコンサルティング、日鉄ソリューションズ、SCSKなどが、製造業DXの公開事例に登場していることが分かりました。調査の背景：製造現場やOT領域に強い日系DX支援企業に迫る製造業DXでは、クラウド、AI、IoT、データ基盤、ERP、MES、PLM、生成AI、ロボットなどの技術が注目されています。一方で、実際の現場実装では、既存設備、制御システム、現場業務、品質管理、生産管理、保全、基幹システムとの接続が不可欠です。そのため、日本の製造業DXにおいては、製造現場やOT領域を理解する日系ベンダー・SIer・コンサル企業の役割が大きくなっています。「日本の製造業DXでは、どのような日系ベンダーが支援しているのか」「ITベンダー、SIer、FAメーカー、コンサル企業は、それぞれどの領域で登場しているのか」「外資系クラウドやAI企業だけでなく、国内企業の支援事例を知りたい」「製造現場に強い支援企業と、経営・業務改革に強い支援企業の違いを知りたい」こうした課題に対応するため、ものづくり新聞では、日々更新している製造業DX事例データベースをもとに、関連事例を分野別に整理しました。公開事例で登場が多い日系DX支援企業今回の分析では、事例本文、導入技術・ツール、ベンダー・パートナー欄などに記載された企業名・サービス名をもとに、登場傾向を整理しました。[表1: https://prtimes.jp/data/corp/79123/table/27_1_eb279524f7b79e0917f79d03f8708a02.jpg?v=202607241045 ]日系DX支援企業は、大きく4つのタイプに分かれる今回の分析から、製造業DXに登場する日系支援企業は、以下の4タイプに整理できます。◼︎総合IT・SI系◼︎FA・制御・産業機器系◼︎通信・クラウド・インフラ系◼︎コンサル・業務改革系[表2: https://prtimes.jp/data/corp/79123/table/27_2_8ce2fe59e8b4e57c0782f22af19bf067.jpg?v=202607241045 ]日系コンサル企業は、DX戦略・業務改革・ERP・組織変革で活躍しているDX事例に登場する日系企業のうち、日系コンサル企業に注目すると、アビームコンサルティング、野村総合研究所（NRI）、三菱総合研究所、クニエ、電通総研などが登場しています。これらの企業は、個別ツールの導入だけでなく、DX戦略、業務改革、ERP導入、サプライチェーン改革、組織変革、データ活用、人材育成などの文脈で関与しています。分析から見えた3つの傾向[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79123/27/79123-27-869b94fbbd57b0f5075c05f8289f834e-1667x944.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]1. 日本の製造業DXでは、ITとOTをつなぐ企業の重要性が高い製造業DXは、クラウドやAIを導入するだけでは進みません。設備、センサー、PLC、制御、品質データ、生産実績、保全履歴など、現場側のデータを業務に使える形に整える必要があります。2. SIer・ITベンダーは、データ基盤と業務システム連携で存在感NEC、日立製作所、富士通、NTTデータ、TIS、SCSK、NSSOLなどは、システム構築、データ基盤、AI、業務アプリケーション連携の文脈で登場しています。3. 日系コンサル企業は、業務改革と現場定着の支援で役割を拡大製造業DXでは、ツール導入だけでなく、業務プロセス改革、組織体制、人材育成、データガバナンス、KPI設計、現場定着が必要です。日系コンサル企業は、経営層のDX戦略と、現場での実行をつなぐ役割を担っています。製造業が日系DX支援企業を選ぶ際の視点今回の事例分析から、製造業が取り組みを検討する際には、以下の観点が重要であると考えられます。・自社のDXテーマが、IT寄りか、OT寄りか、業務改革寄りかを明確にすること・現場設備や制御システムへの理解が必要かを確認すること・ERP、MES、PLM、SCMなど既存システムとの連携実績を見ること・導入後の現場定着、人材育成、運用改善まで支援できるかを見ること・外資系クラウド・AI企業との連携力を確認すること・経営改革と現場改善の両方を扱えるかを見極めること株式会社パブリカ製造業を中心としたコンサルティングサービス（プロジェクトマネージメント、DXコンサルティング）を軸に、製造業向けウェブメディア事業（ものづくり新聞）、製造業向けDX人材育成プログラム（Innovation Maker Academy）などを手掛けています。私たちの夢は、ものづくりを通して好奇心と喜びでワクワクし続ける社会の実現です。目には見えない「作る人の想い」と変革の力を掛け合わせ、ものづくり企業と共に心躍る未来をつくり続けます。HP：株式会社パブリカものづくり新聞についてものづくり新聞は、「ものづくりを通して好奇心と喜びでワクワクし続ける社会の実現」を目指すウェブメディアです。中小製造業や工芸職人のインタビュー記事や、製造業のDX・業務改革に関する情報を発信するメディアです。この活動の一環として、国内外の製造業DX事例を継続的に収集し、業種、地域、技術、業務領域、活用テーマごとに分類・分析することで、製造業の実務者が自社の取り組みに活用できる情報提供を目指しています。ウェブサイトはこちらから→makingthingsnews.com製造業向けDX人材育成プログラム「Innovation Maker Academy」ものづくり新聞による取材やコンサルティング活動により得た知見をもとに、製造業向けDX教育事業「Innovation Maker Academy」を展開しています。デジタル活用やDX推進課題に対して専門講師が講義やワークショップを実施いたします。「ものをつくる人から、変革を動かす人へ」をコンセプトに掲げ、ツール導入ありきではない教育プログラムをご提供しています。ホームページはこちらから→imacademy.jp社員教育やDX人材に関するお悩みなど、お気軽にお問い合わせください。本件に関するお問い合わせものづくり新聞 編集部（製造DX担当）お問い合わせ先：dx@publica-inc.comWebサイト：makingthingsnews.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000079123.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp