リロケーション・ジャパン、リロクラブとの協業により中小企業向け借上社宅導入支援サービス「リロの福利社宅」を提供開始

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/171846/10/171846-10-96c80a372abbbcf2498327e480256806-1920x1080.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ] 株式会社リログループ&lt;東証プライム市場 8876&gt;の100%出資会社であり、導入企業数国内No.1(*1) の社宅管理事業を展開する株式会社リロケーション・ジャパン（東京都新宿区 代表取締役社長 栗山 直能 https://www.relocation.jp/ ）は、同じくリログループのグループ会社で福利厚生事業を展開する株式会社リロクラブ（東京都新宿区 代表取締役社長 河野 豪 https://www.reloclub.jp/ )との協業により、借り上げ社宅制度を新たに導入したい中小企業向けに、借り上げ社宅制度の導入と運用を支援する新サービス「リロの福利社宅」の提供を開始しました。 本サービスでは、採用力強化や従業員の定着率向上のための差別化を目的に、近年中小企業でも導入が広がる借り上げ社宅制度のニーズに対し、「最短2ヵ月での制度導入」と「1名から利用できる運用支援」を合わせて提供します。詳しくはコチラ ▶▶▶ https://relo-syataku.com/fukuri家賃上昇を背景とした住宅支援制度ニーズの高まり 近年、全国的な物価高騰や賃貸物件の家賃上昇を背景に、従業員の生活コストに占める住宅費負担が増加しており、若年層を含む従業員の間では、家賃補助や社宅制度などの住宅支援制度への関心が高まっています。 特に、中小企業の採用・定着施策としては、人材確保競争が激化する中、賃上げに加え福利厚生の充実による差別化が重要になっており、中小企業においても住宅支援制度の導入が一般的な制度として浸透しつつあります。 また、全国的に家賃の上昇トレンドが続いている状況からも、住宅支援制度の充実に対する従業員ニーズは今後ますます高まるものと思われます。 実際、リロケーション・ジャパンにおける借り上げ社宅制度の新規導入に関する問い合わせ件数は2023年度比で約5.6倍に増加しており、そのうち従業員数500名未満の企業からの問い合わせが約7割を占めています。しかし、社宅制度の導入・運用には専門的な知識や業務負荷を伴うため、その必要性を認識しながらも導入に踏み切れていない企業は、右図が示すように、少なくありません。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/171846/10/171846-10-f2772cd3b72494029ef65b2f1e1f0334-487x379.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■企業が抱える課題・賃上げだけでは採用競争力向上や人材定着に限界がある・社宅制度を導入したいが制度設計や運用方法が分からない・社宅管理や契約業務に対応する人員やノウハウが不足している・住宅支援制度を整備したいが導入までの期間や手間が課題となっている・福利厚生制度の充実による企業価値向上や差別化を図りたい こうした背景を受け、リロケーション・ジャパンが長年培ってきた社宅管理のノウハウを活用し、中小企業でも導入しやすい借上社宅導入支援サービス「リロの福利社宅」の提供を開始しました。サービス概要 「リロの福利社宅」は、中小企業でも導入しやすい借上社宅導入支援サービスです。 リロケーション・ジャパンが培ってきた社宅管理事業のノウハウと、リロクラブの福利厚生サービスに関する知見を活かし、制度設計から運用までをワンストップで支援します。これにより、企業は社内負荷を抑えながら、借り上げ社宅制度をスムーズに導入することが可能となります。 ■「リロの福利社宅」の特長1．最短2か月で社宅制度運用開始をサポート従来、本格的な社宅制度を導入する場合は1年以上の期間を要するケースが大半です。「リロの福利社宅」ではお申し込みから最短2カ月で、社宅制度の導入から運用開始までをサポートします。また、制度導入後は、従業員が最短2週間で社宅へ入居できる体制を整えています。2．制度設計から運用までを一貫して支援部屋探しから契約、入居、管理、退去までの運用を総合的にサポートします。企業は制度導入後の運営業務負荷を軽減しながら、社宅制度を運用することが可能となります。3．採用力強化・定着率向上に貢献住宅支援制度は求職者や若年層従業員からの関心が高い福利厚生制度の一つです。なかでも、借り上げ社宅制度は住居の選択肢と支援の手厚さなどのメリットが大きく、企業が住宅福利厚生制度として充実させることにより、採用競争力の向上や従業員満足度の向上が期待できます。※本サービスの詳細については、リロケーション・ジャパンのサービスサイト内ご案内ページよりご確認いただけます。▶▶▶https://relo-syataku.com/fukuriサービス展開スケジュールと今後の展望 「リロの福利社宅」は、2026年6月より企業向けの提案を開始し、2026年10月から利用企業の従業員へのサービス提供を開始する予定です。対応エリアは首都圏・東海圏・関西圏を中心にスタートし、2026年度末までに全国へ順次拡大してまいります。 また、サービス提供にあたってはリロケーション・ジャパンが培ってきた全国ネットワークと既存基盤を活用し、全国規模でサービスを提供できる体制の整備を進めております。 リロケーション・ジャパンは今後も、住宅分野における福利厚生サービスの充実を通じて、企業の人材確保・定着に関する課題解決と、従業員の住環境向上に貢献してまいります。リロケーション・ジャパンについて リロケーション・ジャパンは、借り上げ社宅管理のリーディングカンパニーとして、企業の住宅制度運営を総合的に支援しています。 全国の企業に向けて、社宅制度の設計・構築から物件手配、契約管理、家賃支払い、更新・解約手続き、原状回復精算までをワンストップで提供。独自の「転貸方式」によるフルアウトソーシングサービスにより、人事・総務部門の業務効率化とコスト最適化を実現しています。 ”新しい未来に向けて 住むこと、まるごと。” をブランドスローガンに掲げ、入社・赴任・転勤など、「住まい」に関わる様々な課題を解決し、新生活のスタートを徹底的にサポートいたします。企業概要■株式会社リログループ□所在地 ： 〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目3番23号□U R L ： https://www.relo.jp/□設 立 ： 1967年3月15日□資本金 ： 26億6,700万円■株式会社リロケーション・ジャパン□所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目2番18号□U R L ：https://www.relocation.jp/□設 立 ： 2001年7月2日□資本金 ： 1億5,000万円（株式会社リログループ100％出資）■株式会社リロクラブ□所在地 ： 〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目2番18号□U R L ： https://www.reloclub.jp/□設 立 ： 2001年8月17日（事業開始：1993年9月）□資本金 ： 1億5,000万円（株式会社リログループ100％出資）*1 2026年7月 自社調べによる*2 画像は全てイメージです企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000171846.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp