こゆ財団が3年間伴走した起業型協力隊の成果事例。任期中に株式会社ENCRAFTを設立し、不動産・地域・建設・広報の4分野を支援
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県新富町、代表理事：岡本啓二、以下「こゆ財団」）が2023年7月から2026年6月までコーディネートを担当した新富町地域おこし協力隊の東克洋氏は、2026年6月30日の任期満了後も新富町に拠点を置き、映像クリエイティブ事業「株式会社ENCRAFT（エンクラフト）」を展開しています。
東氏は、活動内容を自ら設計するフリーミッション型（起業型）の地域おこし協力隊として活動し、ドローンパイロット・映像クリエイターとしての個人の活動や実績を「AZUMA DRONE」で発信してきました。その経験を基盤に、任期中に株式会社ENCRAFTを設立。現在はドローンに加えてVR・3D・SNS・Webへ領域を広げ、地域や企業の課題解決に取り組んでいます。
任期満了後も地域に定着し、事業を継続していることは、地域への定着と起業を目指す協力隊の一つの成果事例です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/627/28395-627-42074a61e29f72e449e4076ee25dba7b-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■DXをフル活用。現在取り組む4分野のサービスENCRAFTのサービスは、地域おこし協力隊任期中、ドローンに特化した活動に従事した東氏ならではの躍動感あるドローン映像とVRが強みです。
⚫︎不動産DX：地方の埋もれる不動産物件を、現地に行かなくても魅力や空間が伝わる発信で“問い合わせ”につなげる
・住宅VR
・360度内覧
・ドローン撮影
・バーチャルモデルハウス
⚫︎地域DX：まだ知られていない地域の隠れた魅力をわかりやすく見える化し、“行ってみたい”につなげる
・観光PR映像
・デジタルツイン （※）
・地域アーカイブ
・施設VR
※デジタルツイン／現実世界にある工場の設備や建物などから集めたデータをもとに、コンピューター上の仮想空間でリアル空間を再現する技術のこと
⚫︎建設DX：高所や狭所など、人が行うには危険で困難な現場確認を“安全な点検”へ変える
・ドローン点検
・空撮
・点群データ取得
・施設点検VR
⚫︎広報DX：発信できていない情報を必要な人へ届ける仕組みをつくり、“伝わる広報”を実現する
・SNS運用
・ショート動画制作
・広告デザイン
・WEBサイト制作
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■これまでの主な実績すでに各分野で以下のような受注があり、着実に実績が積み上がっています。
＜地域DX ＞
⚫︎自治体の「PR映像」制作
⚫︎施設の「デジタルツイン」制作
＜不動産DX＞
⚫︎自治体空き家バンク物件のVR制作
⚫︎工務店による新築住宅のバーチャルモデルハウス制作
＜建設DX＞
⚫︎水道・橋梁などインフラ設備のドローン点検
⚫︎水道・橋梁などインフラ設備のドローン映像による3Dデータ作成
＜広報DX＞
⚫︎企業や民間団体のSNS運用代行
⚫︎民間団体のWEBサイト制作
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/627/28395-627-57d8f4a236a9b28b7c19e258c36d7fc4-1600x1000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲ルピナスみらい劇場（新富町文化会館）のVR映像
■東氏の開業背景：地域の価値を「伝わる形」に変える
東氏は協力隊活動中に映像・編集スキルを磨く中で、地域や企業には共通する課題があると気づきました。地域や企業に魅力や価値があっても、それが十分に発信できていなかったり、ターゲットに届いていなかったりする「伝わらない課題」です。特に不動産分野では物件情報が埋もれて問い合わせにつながらず、建設現場では高所・狭所など危険を伴う点検の安全性・効率性が課題として残されていたことにも着目。ドローン映像やVRを活用した課題解決でビジネスをスタートしました。
■東克洋氏 メッセージ
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/627/28395-627-28af4b4b9e6e24918440103b198d74f6-2000x1333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会社員時代に培った技術者としての経験と、地域おこし協力隊として新富町で身につけたドローンや映像などの技術、そして地域の方々とのつながり。そのすべてを掛け合わせて生まれたのがENCRAFTです。これまでの経験や技術を地域や企業が抱える課題の解決につなげ、自分自身も地域に根付きながら、仕事や新しい価値を生み出していく。地方でも挑戦し続けられる一つの形をつくっていきたいと考えています。
■自社広報DXも実践。SNSで地域DXの可能性を発信東氏は自社でもDXを活用し、「伝わる」広報を実践しています。こゆ財団は様々なシーンで東氏の力を借りつつ、さらにその経験や技術を活かす場面を探し、つないでまいります。
ENCRAFTの最新の取り組みは、下記のSNSにてご覧いただけます。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/627/28395-627-7889ea059e7561b96730d050a656faea-1600x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲Instagram・TikTokで、地域DXの実例や実務ノウハウをショート動画で発信
Instagramを見る
TikTokを見る
■一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）とは
2017年4月、宮崎県新富町により設立された地域商社です。1粒1,000円の「新富ライチ」ブランディングやふるさと納税事業、起業家育成などに取り組み、人口約1万5,000人規模のまちでふるさと納税寄附額は設立以来9年間で累計150億円に達しました。地域おこし協力隊を含む移住者が町に溶け込み、新たな挑戦が次々と生まれる「チャレンジが循環するまちづくり」を推進しています。
ふるさと納税による寄附をもとに、その一部を地域へ再投資し、町の資源や遊休資産の活用を通じた価値創出にも取り組んでいます。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/627/28395-627-52638431394be98bddd5cce1c9786c6f-1999x480.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜受賞・選定歴＞
・2018年 内閣官房「地方創生優良事例」に選定
・2020年 「新富ライチ」が2020年度グッドデザイン賞に選出
・2022年 令和3年度 総務省 ふるさとづくり大賞 で「団体表彰」受賞
【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）
電話：0983-32-1082（担当：福丸）
メール：info@koyu.miyazaki.jp
公式サイト：https://koyu.miyazaki.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000627.000028395.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県新富町、代表理事：岡本啓二、以下「こゆ財団」）が2023年7月から2026年6月までコーディネートを担当した新富町地域おこし協力隊の東克洋氏は、2026年6月30日の任期満了後も新富町に拠点を置き、映像クリエイティブ事業「株式会社ENCRAFT（エンクラフト）」を展開しています。
ドローン撮影やVR、3Dデータ制作などを活用し、自治体や企業と連携しながら、不動産、観光、建設、広報分野の課題解決に取り組んでいます。
東氏は、活動内容を自ら設計するフリーミッション型（起業型）の地域おこし協力隊として活動し、ドローンパイロット・映像クリエイターとしての個人の活動や実績を「AZUMA DRONE」で発信してきました。その経験を基盤に、任期中に株式会社ENCRAFTを設立。現在はドローンに加えてVR・3D・SNS・Webへ領域を広げ、地域や企業の課題解決に取り組んでいます。
任期満了後も地域に定着し、事業を継続していることは、地域への定着と起業を目指す協力隊の一つの成果事例です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/627/28395-627-42074a61e29f72e449e4076ee25dba7b-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■DXをフル活用。現在取り組む4分野のサービスENCRAFTのサービスは、地域おこし協力隊任期中、ドローンに特化した活動に従事した東氏ならではの躍動感あるドローン映像とVRが強みです。
⚫︎不動産DX：地方の埋もれる不動産物件を、現地に行かなくても魅力や空間が伝わる発信で“問い合わせ”につなげる
・住宅VR
・360度内覧
・ドローン撮影
・バーチャルモデルハウス
⚫︎地域DX：まだ知られていない地域の隠れた魅力をわかりやすく見える化し、“行ってみたい”につなげる
・観光PR映像
・デジタルツイン （※）
・地域アーカイブ
・施設VR
※デジタルツイン／現実世界にある工場の設備や建物などから集めたデータをもとに、コンピューター上の仮想空間でリアル空間を再現する技術のこと
⚫︎建設DX：高所や狭所など、人が行うには危険で困難な現場確認を“安全な点検”へ変える
・ドローン点検
・空撮
・点群データ取得
・施設点検VR
⚫︎広報DX：発信できていない情報を必要な人へ届ける仕組みをつくり、“伝わる広報”を実現する
・SNS運用
・ショート動画制作
・広告デザイン
・WEBサイト制作
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/627/28395-627-d5ac29cf6f3a42dc3a7e54747bf99670-1600x1000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■これまでの主な実績すでに各分野で以下のような受注があり、着実に実績が積み上がっています。
＜地域DX ＞
⚫︎自治体の「PR映像」制作
⚫︎施設の「デジタルツイン」制作
＜不動産DX＞
⚫︎自治体空き家バンク物件のVR制作
⚫︎工務店による新築住宅のバーチャルモデルハウス制作
＜建設DX＞
⚫︎水道・橋梁などインフラ設備のドローン点検
⚫︎水道・橋梁などインフラ設備のドローン映像による3Dデータ作成
＜広報DX＞
⚫︎企業や民間団体のSNS運用代行
⚫︎民間団体のWEBサイト制作
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/627/28395-627-57d8f4a236a9b28b7c19e258c36d7fc4-1600x1000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲ルピナスみらい劇場（新富町文化会館）のVR映像
■東氏の開業背景：地域の価値を「伝わる形」に変える
東氏は協力隊活動中に映像・編集スキルを磨く中で、地域や企業には共通する課題があると気づきました。地域や企業に魅力や価値があっても、それが十分に発信できていなかったり、ターゲットに届いていなかったりする「伝わらない課題」です。特に不動産分野では物件情報が埋もれて問い合わせにつながらず、建設現場では高所・狭所など危険を伴う点検の安全性・効率性が課題として残されていたことにも着目。ドローン映像やVRを活用した課題解決でビジネスをスタートしました。
■東克洋氏 メッセージ
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/627/28395-627-28af4b4b9e6e24918440103b198d74f6-2000x1333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
会社員時代に培った技術者としての経験と、地域おこし協力隊として新富町で身につけたドローンや映像などの技術、そして地域の方々とのつながり。そのすべてを掛け合わせて生まれたのがENCRAFTです。これまでの経験や技術を地域や企業が抱える課題の解決につなげ、自分自身も地域に根付きながら、仕事や新しい価値を生み出していく。地方でも挑戦し続けられる一つの形をつくっていきたいと考えています。
■自社広報DXも実践。SNSで地域DXの可能性を発信東氏は自社でもDXを活用し、「伝わる」広報を実践しています。こゆ財団は様々なシーンで東氏の力を借りつつ、さらにその経験や技術を活かす場面を探し、つないでまいります。
ENCRAFTの最新の取り組みは、下記のSNSにてご覧いただけます。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/627/28395-627-7889ea059e7561b96730d050a656faea-1600x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
▲Instagram・TikTokで、地域DXの実例や実務ノウハウをショート動画で発信
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■一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）とは
2017年4月、宮崎県新富町により設立された地域商社です。1粒1,000円の「新富ライチ」ブランディングやふるさと納税事業、起業家育成などに取り組み、人口約1万5,000人規模のまちでふるさと納税寄附額は設立以来9年間で累計150億円に達しました。地域おこし協力隊を含む移住者が町に溶け込み、新たな挑戦が次々と生まれる「チャレンジが循環するまちづくり」を推進しています。
ふるさと納税による寄附をもとに、その一部を地域へ再投資し、町の資源や遊休資産の活用を通じた価値創出にも取り組んでいます。
人と地域の可能性を重ねながら、持続的に価値が生まれる仕組みづくりを目指しています。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28395/627/28395-627-52638431394be98bddd5cce1c9786c6f-1999x480.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜受賞・選定歴＞
・2018年 内閣官房「地方創生優良事例」に選定
・2020年 「新富ライチ」が2020年度グッドデザイン賞に選出
・2022年 令和3年度 総務省 ふるさとづくり大賞 で「団体表彰」受賞
【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）
電話：0983-32-1082（担当：福丸）
メール：info@koyu.miyazaki.jp
公式サイト：https://koyu.miyazaki.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000627.000028395.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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