三村小松法律事務所が営業秘密の「漏洩」と「流入」を学ぶ無料セミナーを9月29日開催。営業秘密の不正持ち出し摘発が過去最多、約8割が転職・独立関連。【ゲスト：株式会社神戸製鋼所 法務部　湯澤 啓介 氏】

ー経産省で不正競争防止法改正・営業秘密管理指針改訂を担当した黒川直毅弁護士が、初動対応・警察連携・平時の体制整備まで実務に役立つ情報を解説-

三村小松法律事務所（所在地：東京都千代田区、代表弁護士：三村量一・小松隼也）は、2026年9月29日（火）、営業秘密をめぐる「漏洩」と「流入」のリスクをテーマとする無料セミナー「MIKOTAMAセミナー#09：営業秘密編『漏らしてもアウト。流入してもアウト。～営業秘密リスクの現実と実務～』」を、会場・オンラインのハイブリッド形式で開催します。

2025年の営業秘密侵害事犯の検挙件数は38件となり、2013年の統計開始以来、過去最多となりました。このうち30件、約8割が転職・独立に関連するものでした。
人材の流動化が進むなか、自社の営業秘密が「持ち出される」リスクだけでなく、転職者などを通じて他社の営業秘密が「持ち込まれる」リスクも、企業にとって現実的な問題となっています。

実際に、はま寿司・かっぱ寿司をめぐる事件では、前職から営業秘密を持ち出した元幹部だけでなく、転職先でその情報を取得・使用した従業員、さらに転職先法人であるカッパ・クリエイトにも有罪判決が言い渡され、同社には罰金3,000万円が科されました。
制度を知るだけでなく、「実際にどう動くか」までをカバー本セミナーの講師を務める黒川直毅弁護士は、経済産業省知的財産政策室に任期付公務員として4年間勤務し、2023年の不正競争防止法改正や2025年3月の営業秘密管理指針改訂など、営業秘密保護に関する政策立案に携わってきました。
その後、訴訟実務や不祥事・危機管理対応に強みを有する三村小松法律事務所に入所し、営業秘密の漏洩・流入が実際に生じた場合、どのような初動対応・警察連携が適切か、また、どのように相手方と交渉を行うか、訴訟のための証拠を収集するか、また、それらを踏まえて、平時の秘密管理の方針をどのようにするかといったアドバイスをするなど、実務に携わっています。

セミナーでは、まず「何が営業秘密として法的に保護されるのか」という基本を整理したうえで、企業実務で特に問題となる以下のポイントを取り上げます。
- 退職者による情報の持ち出し、中途採用者からの情報の持ち込みにどう備えるか
- 漏洩・流入が疑われたとき、最初に何を確認し、どのような証拠を確保すべきか
- 警察への相談や刑事告訴を、いつ、どのように検討するか
- NDA、社内規程、アクセス管理、社員教育など、平時に整えておくべき体制

また、元知財高裁部総括の森義之弁護士からは、裁判所目線での課題等についてお話しします。
ゲストには株式会社神戸製鋼所 法務部担当部長　湯澤啓介氏をお招きし、コンタミ対策の現場の課題等についてお話いただきます。

法務・総務・人事担当者をはじめ、営業秘密管理をこれから体系的に学びたい方、実務でこれらの知識をどのように活かすべきかを検討されている方にもご参加いただける内容です。

MIKOTAMAセミナー#09：営業秘密編　開催概要[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/147587/8/147587-8-7a3bf9fa654696788f3bdc805e71ddae-920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


『漏らしてもアウト。流入してもアウト。～営業秘密リスクの現実と実務～』
詳細・お申込みはこちら

〔日時〕2026年9月29日（火）15:00～17:30（16:30～17:30 懇親会）

〔プログラム（予定）〕
　14:30　開場
　15:00～15:05 挨拶
　15:05～16:10 セミナー （講師：黒川 直毅　/　森 義之　　ゲスト：株式会社神戸製鋼所 務部担当部長　湯澤 啓介 氏）
　16:10～16:30 Q&A　　
　16:30～17:30 懇親会　 （会場参加者の方のみ）

〔参加費〕無料

〔対象者〕
　・退職者による情報持ち出しや、中途採用による情報流入のリスクに備えたい法務・総務・人事担当者の方
　・実際にインシデントが起きた際、初動対応や警察連携の流れを知っておきたい方
　・秘密保持契約・社内規程・社員教育など、平時の体制を見直したい方
　・何が「営業秘密」として法的に保護されるのか整理したい方
　※弁護士のご参加はご遠慮いただいております。

〔申込特典〕
・講演資料（抜粋版）
・セミナー動画（視聴期間制限あり）

〔講師〕
黒川 直毅（くろかわ なおき）
三村小松法律事務所　弁護士/弁理士
経済産業省知的財産政策室において任期付公務員として4年間勤務し、令和5年不正競争防止法改正及び営業秘密管理指針（令和7年）の改訂など、知財政策の立案に直接携わる。
海外で行われた営業秘密保護の国際シンポジウムや警視庁外事課主催シンポジウムへの登壇、NBLをはじめとする専門誌への論文執筆など、研究・実務双方で活動。
現在は法務省民事局の調査員も務めている。
黒川弁護士のインタビュー・執筆記事一覧

湯澤 啓介 （ゆざわ けいすけ）氏
株式会社神戸製鋼所　法務部担当部長／ニューヨーク州弁護士
1992年に神戸製鋼所へ入社し、知的財産部で26年間、共同研究開発契約・国際ライセンス契約の実務を担う。米国でLL.M.を取得しニューヨーク州弁護士登録。2018年より法務部に移り現職。
日本知的財産協会、日本ライセンス協会、経営法友会等で秘密管理や不正競争防止法をテーマに継続的に登壇し、『知財管理』『NBL』への執筆も重ねる。現在は経営法友会大阪部会運営委員を務める。

森 義之（もり よしゆき）
三村小松法律事務所　弁護士
1979年 東京大学法学部卒業。1981年より東京地方裁判所判事補などを歴任。1986～1987年 判事補在外研究員としてイギリスに留学。大阪地方裁判所（行政租税部）、名古屋地方裁判所（行政・知的財産部）、東京地方裁判所知的財産部裁判長などを歴任。最高裁判所調査官、知的財産高等裁判所判事（裁判長）などを務める。2026年 三村小松法律事務所入所。裁判官として長年にわたり、行政・租税・知財・交通など多分野の審理に携わってきた。
【会場で参加される場合】
会場で参加できる方は申込フォームで「会場参加」を希望された方のみとなります。
会場では、Q＆A後に講師らとの懇親会を実施する予定です。

定員を超えた場合は抽選とさせていただき、当選者の方には当選メールを、落選された方にはオンライン配信URLを添付したメールを送付させていただきます。
※会場参加の方は受付の際にお名刺を一枚頂戴いたします。

〔日時〕　2026年9月29日（火）15:00～17:30 予定 （16:30～17:30 懇親会）
〔会場〕　三村小松法律事務所（東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館6階）
〔定員〕　30名（定員を超えた場合は抽選）

【オンラインで参加される場合】
参加用URLは、イベント前日までにGoogleフォームにご入力いただいたメールアドレス宛に送信いたします。お時間になりましたらご参加ください。
ご視聴のみの形式となり、マイク・カメラの操作は不要です。
事前にZoomアプリのインストールをお願いいたします。

〔日時〕　2026年9月29日（火）15:00～16:30 予定
〔定員〕　150名
詳細・お申込みはこちら


※10/14（水）には本セミナーの関連セミナーとして下記セミナーを開催予定です。
【MIKOTAMAセミナー#09：危機管理・不祥事対応編】
『その相談、誰にすべきか　～不祥事発覚、最初の一週間で会社の命運は決まる。初動対応と「弁護士の使い分け」～』
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/147587/8/147587-8-c81be42d5278e4c976f72727dcef642e-920x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


社内で不正や不祥事の疑いが発覚したとき、誰に相談し、何を調査し、どの段階で外部弁護士を入れるのか。
初動を誤ることで、証拠の散逸、社内外への情報流出、レピュテーションの悪化など、問題がさらに拡大することがあります。
本セミナーでは、不祥事発覚直後の対応と、状況に応じた「弁護士の使い分け」を実務的な観点から解説します。

日　時：2026年10月14日（水）　15:00～
講　師：三村小松法律事務所弁護士　小佐々奨
会　場：三村小松法律事務所（東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館6階）／ Zoom
参加費：無料
定　員：会場参加30名（定員を超えた場合は抽選）、オンライン150名

また、今回のご参加が難しい方には、次回イベント等のご案内を差し上げますので、下記より弊所メールマガジンにご登録ください。
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三村小松法律事務所（Mimura Komatsu Law Firm）について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/147587/8/147587-8-da8724b866aef2b27591a947d8b7c406-1568x216.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


三村小松法律事務所は、「訴訟に強い事務所を作りたい」という想いから2019年に設立された法律事務所です。創設以来、「知財、訴訟、海外」の3つの柱を強みとして掲げ、各産業分野において専門性を培ってまいりました。
当事務所には、知的財産高等裁判所元裁判官、東京大学先端科学技術研究センター教授、内閣府・経済産業省への出向経験者、エンタメ・コンテンツ業界の出身者など、知財法務、訴訟実務、企業法務に深い知見を有する弁護士が在籍しています。
訴訟・紛争解決分野では、訴訟を得意とする複数の弁護士および元裁判官が連携し、大規模訴訟、知財紛争、行政事件、刑事事件など幅広い案件に対応しています。
また、国際案件については、米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の元長官である ランドール・レーダー氏を顧問に迎え、海外の複数の法律事務所との連携により、クロスボーダー案件にも対応できる体制を整えています。
企業法務においては、会社設立、商標登録、ファイナンス、企業再編、コーポレートガバナンス、景品表示法、薬機法、個人情報保護法・プライバシー、人事労務、営業秘密、危機管理まで幅広くカバーし、特にファッション、アート、エンタメ、コンテンツ、映像、音楽、出版、建築、デザイン、ヘルスケア業界については、業界特有の商慣習や専門用語への深い理解を有する弁護士が所属しています。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/147587/table/8_1_8b24a74c3a881c5ae372016eafa2d8e7.jpg?v=202609022215 ]
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