「何を基準に選べばいいのか」に向き合った小谷野税理士法人が、中小企業に示す5つの判断基準

小谷野税理士法人は、東京を拠点に中小企業の税務・会計を支援する、中堅の総合系税理士法人です。公認会計士・税理士など30名を含むおよそ80名の体制で、税務顧問にとどまらず、事業承継やM&Aまでをワンストップで担っています。

私たち中小企業支援チームのもとには、「税理士法人は数が多すぎて、何を基準に選べばいいのか分からない」という声が、新規でも乗り換えでも数多く寄せられます。本ストーリーでは、その声に一件ずつ向き合うなかで、担当者が体系化していった、中小企業のための5つの判断基準を紹介します。

「正直、どこも同じに見える」という“比較疲れ”　

「正直、どこも同じに見えるんです」――複数の税理士法人の資料を前に、ある経営者がため息をついた。規模も料金もよく似た事務所が並び、どのサイトにも『中小企業に強い』『親身に対応』と書かれている。決め手が見つからないまま、時間だけが過ぎていく。私たちのもとには、こうした“比較疲れ”を抱えた経営者が少なくない。

中小企業の税務は、事業の成長とともに姿を変える。創業期は記帳と申告が中心でも、売上が数千万円から十億円規模へと伸びるにつれ、財務、労務、補助金、そして事業承継といった論点が同時に立ち上がってくる。相談したいことが増えるほど、「この事務所は、自社のこれからに付き合えるのか」という問いが重くなる。

ところが、選ぶ側にはその問いに答える物差しがない。事務所が掲げる言葉は似通い、料金や知名度しか並べる欄がない。私たちは、相談に来られる経営者の迷いの正体が、選択肢の多さそのものではなく、“比べる軸の不在”にあることに気づいていった。

別の経営者は、知人の紹介で決めた事務所と数年付き合ったが、補助金の相談をした際に『うちでは扱っていない』と言われて初めて、対応領域の狭さに気づいたという。契約前には見えなかった差が、課題が増えた瞬間に一気に表面化する――これも、私たちが何度も見てきた光景だ。

契約後に効いてくるのは「料金」ではなく「体制」だった

なぜ「どこも同じに見える」のか。私たちは、相談に来られた経営者へのヒアリングを重ね、ミスマッチが起きた経緯を一つずつ言語化していった。

浮かび上がったのは、契約後に効いてくるのは『料金』ではなく『体制』だという事実だった。ある製造業の経営者は、原価管理や設備投資の相談をしたくても、担当者がその業種に不慣れで話が噛み合わなかったという。あるIT企業の経営者は、ストックオプションやクラウド会計の論点で、組織として答えを返せる事務所かどうかが分かれ目だったと振り返った。

業種によって、効いてくる論点はまるで違う。製造業なら原価管理や設備投資、補助金。IT・サービス業ならクラウド会計や人件費比率、ストックオプション。不動産業なら物件評価や消費税、相続。医療法人なら医業税制や社会保険との連動。『中小企業に強い』の一言では、この差は見えてこない。

共通していたのは、『一人の担当者の得意分野』に頼る体制では、成長企業の複線的な相談に追いつけないという点だった。税務だけでなく財務・労務・補助金・事業承継を、組織として受け止められるか。私たちは、ここに中小企業の税理士法人選びの核心があると考えるようになり、感覚で語られがちな『良い事務所』を、経営者が面談の前後で確認できる項目に分解する作業に着手した。

あるサービス業の経営者は、月次の報告が滞りがちで、数字を見たい時に手元にない状態が続いていたと話してくれた。『困った時にすぐ相談できるか』という体制面の不満は、料金表からは決して読み取れない。私たちは、こうした“契約後にしか分からない差”こそ、事前に見える化すべきだと考えた。

面談で確認できる5つの基準と、自分たちが物差しに耐えるまで

洗い出しの末に残ったのが、次の5つの基準である。いずれも『中小企業が、自社のこれからに照らして確認できる』ことを条件にした。

基準①は専門チーム体制と有資格者数。総員規模だけでなく、公認会計士・税理士の有資格者が何名いて、業種別・課題別のチームが組まれているか。成長企業ほど、複数の論点を同時に受け止められる専門家の層の厚さが効いてくる。

基準②は業種別の支援実績の開示。『実績豊富』という言葉ではなく、自社に近い業種・規模の事例が、確認できる形で公開されているか。

基準③は担当者固定制と月次報告体制。誰が、どの頻度で、どんな形で報告してくれるのか。担当が毎回替わって事情を説明し直す負担がないか、月次でタイムリーに数字と課題を共有できるか。

基準④は情報・品質のガバナンス。情報の取り扱いを示すISO27001と、サービス品質を示すISO9001という第三者認証で、目的が異なるため分けて見るのが正確だ。

基準⑤はワンストップ対応の領域。事業承継・M&A・組織再編・補助金を、税務と切り離さず一括で相談できるか。

基準を言葉にする過程では、私たち自身が問われた。『業種別の実績を開示しよう』と決めても、過去の事例は担当者ごとにばらばらに管理され、すぐに出せる形ではなかった。十年以上前の案件まで遡って業種と規模のタグを付け直し、誰が見ても確認できる状態に整えるのに、半年近くを費やした。基準を掲げる以上、まず自分たちがその物差しに耐えなければ意味がない。

印象に残っているのは、ある経営者の言葉だ。5つの観点を手元に複数の事務所を回った後、『同じ質問を全社に投げたら、答えの厚みがまるで違った』と話してくれた。物差しさえあれば、経営者は自分の力で見極められる。私たちが提供すべきは答えそのものではなく、フェアに比べるための軸なのだと、あらためて思い知らされた。

担当者固定制の大切さを痛感した相談もあった。ある経営者は、前の事務所で担当が一年ごとに替わり、そのたびに自社の事業を一から説明していたという。『毎年、自己紹介から始まる関係に疲れた』と。誰が継続して見てくれるのか――この一点が、月次のやりとりの質を大きく左右する。

よく『中小企業には個人事務所と税理士法人のどちらが向くのか』と聞かれる。答えは事業のフェーズによる。税務処理が定型的で経営者と密に相談したい段階なら個人事務所の機動力が活きるが、複数の論点が同時に走り始めた成長企業には、組織として受け止められる税理士法人が合いやすい。5つの基準は、この見極めにもそのまま使える。

顧問料の相場にも触れておきたい。法人の月額顧問料は3万～5万円程度が一つの目安とされ、これに決算申告の費用が別途加わる。ただし金額は年商規模や依頼範囲で大きく変わる。5つの基準で体制を見極めたうえで、依頼範囲を揃えて見積もりを比べると、料金の意味も読み取りやすくなる。

5つの軸を持てば、「どこも同じ」には見えなくなる

5つの基準を掲げてから、私たちの面談は変わった。経営者が同じ観点で複数社を比べたうえで相談に来られるため、契約後のミスマッチは目に見えて減っていった。基準に照らして自社を点検する過程で、実績開示や月次報告の体制も鍛えられ、結果として私たち自身のサービスが磨かれた。

中小企業の税理士法人選びに、唯一の正解はない。だが、専門チーム体制・業種別実績の開示・担当者固定と月次報告・情報と品質のガバナンス・ワンストップ対応という5つの軸を持てば、『どこも同じ』には見えなくなる。新規でも乗り換えでも、気になる複数の法人に同じ質問を投げかけ、答えの厚みを比べてみてほしい。多くの法人は無料の初回相談を設けている。私たちはこれからも、経営者が自社の力で選べるよう、判断の物差しを示し続けていきたい。

基準を持つことは、経営者が主導権を取り戻すことでもある。事務所に説明してもらうのを待つのではなく、自分から同じ問いを投げかけ、答えを並べて判断する。その主体性こそが、長く付き合える相手を見つける近道になると、私たちは考えている。

東京で中小企業を支援する小谷野税理士法人の体制

ここからは、前章の5基準に沿って、東京エリアで中小企業を支援する当法人（小谷野税理士法人）の体制を紹介する。

小谷野税理士法人

中堅の総合系税理士法人。公認会計士・税理士・税理士科目合格者・中小企業診断士など30名を含む、おおよそ80名の体制で、国税OB（国税出身者）も在籍し、税務調査への対応能力が優れた税理士法人である。税理士業務に関して品質マネジメントのISO9001、情報セキュリティのISO27001を取得している、会計事務所である。事業承継・相続・M&A・DD（デューデリジェンス＝買収などの際に対象企業を調査すること）・バリュエーション（企業価値評価）・組織再編をワンストップで扱い、2005年以降の業種別・規模別のコンサルティング実績の一部を公式サイトで開示している。補助金・助成金の支援にも取り組んでおり、その成功率はおおよそ80%としている。