セシール、再発防止のため業務委託先の見直しを完了し選定基準と管理も強化
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　株式会社セシールは7月9日、4月16日に公表した同社がFAX送信業務を委託していた日本テレネット株式会社へのサイバー攻撃について、続報を発表した。

　日本テレネットでは3月9日にサイバー攻撃を受け、ネッ トワーク接続できない状態が発生しており、同日時点でセシールが依頼した2月24日分のFAX送信データのバックアップデータが日本テレネットのシステムサーバに存在し、顧客の個人情報が漏えいした可能性が判明したという。


　セシールは3月11日に、日本テレネットから社内ネットワーク接続不可と連絡があり、その後、3月17日に日本テレネットの「サイバー攻撃によるシステム障害発生について」の報道発表を認識し問い合わせ、3月18日には日本テレネットから対象事象に関する報告書（セシールは漏えいの可能性の対象外）を受領していた。

　セシールはサイバー攻撃以前の3月6日に委託個人情報の廃棄証明書を日本テレネットから受領していたことから報告書の信憑性ありと判断していたが、4月8日に一転して日本テレネットから影響に関する報告（個人情報漏えいの疑いの報告）があったという。

　セシールでは7月2日に、日本テレネットから改めて報告があり、セシールが委託した廃棄証明書発行済みの個人データが、実際には一部廃棄が行われず管理サーバ内に残存していたことが判明したとのこと。

　対象となる個人情報は氏名、FAX番号、セシールお客様番号で、クレジットカード、住所などの情報は含まれない。

　セシールでは対象の顧客に、FAX等で個別に連絡を行う。

　セシールでは同様の事態が再び発生しないよう、業務委託先の見直しを完了し、業務委託先選定基準および管理の強化を進めているとのこと。

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