自販機でのラベルレスペットボトルの販売を解禁　循環経済実現へ前進　ボトルtoボトル水平リサイクル推進加速に期待感

　食品表示法や計量法などの法令･省令改正により、7月30日、ラベルレスペットボトル（ラベルレスPET）の自販機での販売が解禁された。

　従来の規制が緩和され、ペットボトル（PET）に関しては、原材料名などの必要表示項目の文字サイズを従来よりも小さくでき、これにより表示項目の少ない水カテゴリの商品などではキャップに全ての表示項目を表記することが可能になった。

　今回の規制緩和は、循環経済（サーキュラーエコノミー）実現に向けた国家戦略の一環。
　飲料業界としては、飲み終わった後のPETを再びPETにする水平リサイクル「ボトルtoボトル」推進加速への期待感が高まる。

　8月3日、経済産業省は小森卓郎経済産業大臣政務官が同省内の自販機でラベルレスPETを購入するデモンストレーションを実施した。

左から会見に臨んだ全清飲の井辻秀剛会長、小森政務官、経団連の池田三知子環境エネルギー本部長　これに伴い会見に臨んだ小森政務官は「自販機では店頭販売のようにバーコード（JANコード）での販売管理が不要のためラベルレス化を進めやすい。ラベル廃棄量を削減することで環境負荷低減につながり、消費者にとってはラベルを剥がす手間がなくなり分別しやすくなるといった効果も期待している。小さな取り組みかもしれないが、日々の消費構造の中で資源循環を進める分かりやすい取り組みの1つと位置付けている」と力を込める。

　「サーキュラーエコノミーの推進は経済界にとっても大きな課題」と語るのは、日本経済団体連合会（経団連）の池田三知子環境エネルギー本部長。
　「経団連が各種団体にお願いしている自主行動計画も、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた自主行動計画と名前も中身も変えた。これからは法規制だけではなく自主的な取り組みの面でも推進していきたい」と続ける。

　飲料業界では近く、自販機でのラベルレスPET販売に関するガイドラインが策定される。
　ガイドライン策定にあたっては、ラベルレスPETのダミーのあり方や自販機でのキャップに記載されている以外の情報を伝え方などが検討される。

　飲料業界をとりまとめる全国清涼飲料連合会（全清飲）の井辻秀剛会長は「今回のラベルレスPETの展開は資源を再利用する点で非常に大きな意義がある。清涼飲料業界全体として掲げるボトルtoボトル比率50％の目標達成に向けて業界挙げて進めていきたい」と意欲をのぞかせる。

　ボトルtoボトル比率は現在、37.7％（2024年度、出典：PETボトルリサイクル推進協議会）。これを2030年までに50％へ引き上げていく目標を全清飲では掲げている。

ソース