国連WFP協会は7月31日、日本証券業協会（日証協）の「株主優待SDGs基金」から25年度分の寄付金として約1549万円を受領した。国連WFP協会ではこの寄付金を国連WFP本部に送金し、世界各地の学校給食支援などに役立てる。


　「株主優待SDGs基金」は、日本証券業協会会員の株主優待の寄付などを原資としたもの。日本証券業協会による国連WFP協会への寄付金額は、2019年度から2025年度までで累計9249万円。25年度は会員の証券会社など20社が拠出した。

　寄付金授与式と感謝状贈呈式に出席した国連WFP協会の安藤宏基会長（日清食品ホールディングス社長・CEO）は「学校給食支援は、労働力とみなされてしまう就学年齢の子どもたちに給食を提供するもの。学校に通うきっかけをつくり、飢えに苦しむことなく集中して勉強してもらうことで、その国の未来の発展へつなげる狙いがある」と説明。「日本証券業協会と当協会の支援に対する理念は一致しており、本日の寄付に至った。いただいた寄付金が必ず役立つよう着実に進めたい」と謝意を語った。

　日本証券業協会の日比野隆司会長は「国際的な支援活動の重要性が日増しに高まっている。国連WFP協会の学校給食支援は、子どもたちの栄養改善にとどまらず、教育機会の確保、地域産業の発展、個人の自立につながる」と取り組みを評価。「同協会のさらなる発展と飢餓・貧困のない社会の実現に向けた活動の前進を祈念する」と述べた。

　「株主優待SDGs基金」は25年度で終了し、26年度からは新たに全国銀行協会の会員を加えて設立した「株主優待こども・若者貧困対策支援機構」に移行。支援体制をさらに発展させる方針。


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