2030年の日経平均予想8万円変わらず、三つの成長エンジンとは？（窪田真之）

　日経平均急落で不安材料が増えてきました。さらなる下値リスク懸念もあります。

日経平均急落で見えてきた不安

　日経平均株価急落で、さまざまな悪材料が意識されるようになりました。

【1】中東危機長期化、エネルギー価格高止まり

　イラン戦争終結、ホルムズ海峡解放がどんどん遠のきつつあります。イエメンの親イラン勢力フーシ派により、紅海の南側出入口に当たるバベルマンデブ海峡封鎖宣言もあり、ホルムズ海峡封鎖に代わる代替ルートとして期待されていた紅海ルートの通航も困難となってきています。

　トランプ米大統領が11月の中間選挙を意識して、原油価格の一段の上昇を招く強硬策を控える見通しであることから、世界的なエネルギー危機は回避される見込みですが、それでもエネルギー価格高止まりによるインフレ懸念は続きそうです。

【2】日米ともインフレ・金利上昇懸念続く

　7月は日米とも中央銀行は利上げを見送りました。ただし、日米ともインフレ懸念が高まりつつあるため、中央銀行が発するメッセージはタカ派トーンとなりつつあります。日米とも年内に利上げが行われる可能性が高まりました。さらなる金利上昇によって株式にマイナス影響が及ぶリスクを意識する必要があります。

【3】AI・半導体過剰投資懸念

　AIデータセンターへの巨額投資が世界経済をけん引しています。一方、AIへの巨額投資が、十分なリターンを生まず、過剰投資になっているという不安も一部で語られています。

　私は、AI・半導体関連株の一部にやや過剰な期待で買われた銘柄があると思っていますが、AIへの期待がバブルを生じているとは思っていません。

　過剰に買われたAI関連株には調整が必要ですが、AIを中核とした世界経済の成長はこれから本格化すると予想しています。

2030年に日経平均8万円の予想は変わらず

　日本株は割安で長期的な上昇余地が大きいとの見方は変わりません。短期的には、不安材料が増えてさらなる下値を試すこともあり得ますが、それでも長期の上昇期待は変わりません。日経平均が下落する局面で、時間分散しながら割安な日本株を買い増ししていくことが、長期の資産形成に寄与すると考えています。

　日経平均は2030年までに8万円まで上昇すると予想しています。

出所：東京証券取引所データ・QUICKより作成。グラフは日経平均株価、予想PERは東証一部・東証プライム平均。楽天証券経済研究所作成

　1973年当時、日経平均は5,000円前後でした。東証一部の株価収益率（PER）は約13倍でした。この時の日本株は「割安」でした。

　ところが、その後、日経平均はどんどん上がり続け、1989年（平成元年）末には3万8,915円のバブル高値をつけました。この時、東証一部のPERは約70倍まで上昇し、10～20倍が妥当と考える世界の常識をはるかに超えた「バブル」となりました。

　バブルは、平成に入ってから崩壊しました（平成元年＝1989年）。

　日本企業の収益力、財務内容、ビジネスモデルを勘案すると、日本株は割安で、長期的な上昇余地は大きいと考えています。

インフレ経済への転換が株価を押し上げる

　日本がインフレ経済に変わった効果が、日本株を押し上げると考えています。インフレは国民生活に厳しいものの、企業業績と株価には強い追い風です。インフレによる名目国内総生産（GDP）の伸びは、企業の売上高を押し上げ、株価を上昇させます。

出所：内閣府より楽天証券経済研究所作成、シャドー部分は景気後退期

　これまで値上げできなかった企業が、普通に値上げできるようになった効果が大きいわけです。製造業で、10年ぶり20年ぶりに最高益を更新する企業が出てきているのは、インフレで値上げできるようになった効果が大きいです。

　とはいえ、日本の経営者のデフレマインドはまだ完全には払拭されていません。そのために、値上げ・賃上げが遅れています。ただし、まもなくそれも変わると思います。値上げ・賃上げが続くことが普通だと認識する人が、これから増えていくと思います。

　私は1961年生まれです。インフレを30年、デフレを30年経験しました。1960年代高度成長下のインフレ、1970年代オイルショック下のインフレ、1980年代バブル経済のインフレを見てきました。そして、1990年代のバブル崩壊から2020年までデフレ経済も30年経験しました。

　2021年からまたインフレ経済に戻りました。「あ～、あの時に戻ったのね」と私は感覚的に理解できます。でも、インフレをまったく知らない世代には少し理解しがたいところがあるのかもしれません。

　インフレの影響で、東京、大阪、名古屋の都市部で不動産価格が上昇し始めました。人件費・資材価格が上昇し、建築単価が上昇しているので、その影響で不動産賃料や価格が上昇していくのは、当然のことと思います。

出所：国土交通省より楽天証券経済研究所作成

　日本の上場企業には、東京・大阪・名古屋の三大都市圏に不動産を所有している企業が多く、賃貸不動産の含み益が大幅に拡大しています。

出所：各社有価証券報告書より楽天証券経済研究所作成

　日本がバブル景気に踊った1989年当時、日本の株価、地価、物価、賃金は、国際的に比較して極めて「高い」水準にありました。東京の生活費は世界一高く、日本人の賃金は国際比較で極めて高いと言われていました。

　今は、その逆です。株価、地価、物価、賃金は、国際的に比較して「割安」になっています。割安な株価と、経営改革が評価されて、日経平均は2030年に8万円に到達すると予想します。

2030年までに日経平均が8万円に到達すると予想する理由

　私は1株当たり利益（EPS）の増加にともなって日経平均が上昇すると予想しています。以下の通り、東証プライム市場の平均EPSが、年率平均6.7％増加すると予想しています。

　EPSを増加させるドライバーが三つあります。

【1】海外での利益成長
【2】インフレ
【3】自社株買い

　です。

　この三つを合わせて、EPSは年率平均6.7％増加、4年で29.6％増加すると予想しています。それが、日経平均が2030年には8万円を超えると予想する理由です。

出所：楽天証券経済研究所予想

【1】海外事業による利益成長：年率寄与度（予想）＋2.3％

「人口が減少する日本の株は魅力がない」と言う人がいます。もし、日本企業が日本国内だけでビジネスを行っているのならばその通りですが、実際には日本企業は人口が増加するアジアや米国などで幅広くビジネスをやっています。これからも巨額買収や合併（M＆A）で海外企業の買収を積極的に進めていくと思います。

　日本企業の海外事業の成長が、東証上場企業のEPSを年率2.3％増加させると予想しています。

【2】インフレ：年率寄与度（予想）＋2.8％

　日本のインフレ復活が、日本の企業業績・株価を上昇させる要因となります。日本企業は長年にわたり、ゼロ・インフレに苦しんできましたが、日本にも今後3％近いインフレが定着すると予想しています。インフレ定着は国民生活にとってネガティブですが、企業業績・株価にとっては追い風となります。

【3】自社株買い＋1.5％

　年間15兆円を超える自社株買いが続くと考えています。発行済み株式数の減少を通じて、1株当たり利益を増加させます。

「超」成長株の見つけ方

　AIエージェント、フィジカルAI、エネルギー、バイオ、宇宙などこれから日本株をけん引する成長テーマが増えてくると思います。成長株投資にチャレンジしたい方に、以下、私の新著をご紹介します。幻冬舎より5月27日に出版されました。私がファンドマネジャー時代に実際にやっていた成長株の見つけ方を解説しています。

「2000億円超を運用した伝説のファンドマネジャーが明かす「超」成長株の見つけ方」

　8月3日楽待チャンネルにて、kenmoさんと「超成長株の見つけ方」について、対談する動画が配信されました。ぜひご参照ください。

【「超」成長株】半導体はもう買えない？2000億運用した「伝説のファンドマネジャー」が明かす成長株の絶対条件／次に来る「成長テーマ4選」と「成長株4つの特徴」《窪田真之×kenmo》

（窪田 真之）