｢副首都｣指定に向け意欲十分 愛知県と名古屋市が合同協議会 県内の自治体トップ｢経済発展や人口対策につながる｣
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大規模災害時に首都機能をバックアップする「副首都」の指定に向けた準備を加速させようと、愛知県と名古屋市が合同の協議会を開きました。

6日午前に開かれた協議会では、「副首都」の指定をめざす愛知県と名古屋市が、指定要件と想定される県と政令市の連携協約の締結について議論しました。

（愛知県 大村秀章知事）
「本日の協議会を契機として県と市が一体となり、副首都指定に向けた具体的な検討を着実に進めてまいりたい」

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県内自治体トップの考えは？

大村知事と広沢市長は、内閣が詳細を示す前に、連携協約の内容を検討する必要があるとし、県市それぞれ企画部門の局長をトップとする実務者の連絡調整会議を速やかに立ち上げる方針を決めました。

また、県内の自治体トップも「経済発展や人口対策につながる」などと「副首都」指定に賛成の考えを示しました。

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