「国家情報法」を用いれば、日本の個人情報を中国がすべて持つことに~LINE個人情報閲覧問題

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月22日放送)に政治学者・大和大学准教授の岩田温が出演。LINEの個人情報閲覧問題について解説した。

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LINEのロゴ 政府、LINEに報告要求=2021年3月19日 写真提供:共同通信社

LINE個人情報閲覧問題~政府が報告を要求

LINEの利用者の個人情報が中国から閲覧できるようになっていた問題で、政府の個人情報保護委員会は個人情報保護法に基づき、LINEと親会社のZホールディングスに対して、強制的に委託先の中国企業による日本のデータへのアクセス状況などがわかる資料を提出するよう求める「報告徴収」を行っている。提出期限は3月23日。

飯田)朝日新聞のスクープから始まったというところでしたが、他にも情報のサーバーを韓国に置いていたというような話もあり、大問題ですよね。

岩田)これは日本にとって非常に危ういことです。私は昔からLINEは怪しいなと思って使っていなかったのですけれども、大学の学生たちはほとんどLINEでやり取りしています。「先生、LINEをやっていないのですか」と驚かれます。他のゼミでは、ゼミの状況をLINEで報告するということもやっているようですが、私は一切使っていません。

飯田)日本国内で使っている方ももう9000万人近くに及ぶと。地方の自治体なども住民票を出すのに使ったりしていましたよね。

「国家情報法」を用いれば、日本の個人情報を中国がすべて持つことに~LINE個人情報閲覧問題

北京から世界経済フォーラム(WEF)のオンライン会合に参加する中国の習近平国家主席=WEFのウェブサイトより=2021年1月25日 AFP=時事 写真提供:時事通信


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