年金生活でも住民税がかかる？「自分は非課税」で安心できない世帯の話

退職して年金生活になると、「収入が少なくなるから、住民税もかからなくなるのでは」と考える方もいるでしょう。しかし、年金生活者が全員、住民税非課税になるわけではありません。また、自分に住民税がかからなくても、「住民税非課税世帯」に当てはまらない場合があります。今回は、老後に確認しておきたい、収入と世帯の考え方を整理します。

■老齢年金も、住民税の計算対象になる
老齢基礎年金や老齢厚生年金は、税金の計算上「公的年金等に係る雑所得」として扱われます。

ただし、受け取った年金額全てに税金がかかるわけではありません。年金収入から、税金がかからない部分として差し引ける「公的年金等控除」を引いた残りが「所得」です。この所得が基準以下なら、住民税は非課税になります。

＜計算式＞
・年金収入－公的年金等控除＝所得

65歳以上（令和8年度は昭和36年1月1日以前生まれ）で年金収入が330万円以下の場合、公的年金等控除は110万円です。

■【横浜市の例】一人暮らしと夫婦の場合
ここでは、令和8年度において、収入が年金だけの65歳以上の方を例にします。令和8年度の住民税は、前年（令和7年）の収入で判定されます。

＜一人暮らし（扶養する家族がいない）＞
横浜市では、前年の合計所得金額が45万円以下なら非課税です。

年金収入－110万円≦45万円

→年金収入が年155万円以下なら非課税

・年金150万円の場合：150万円－110万円＝40万円→非課税
・年金160万円の場合：160万円－110万円＝50万円→課税

＜夫婦（夫が妻を扶養している）＞
扶養する家族がいる場合は、基準が高くなります。夫の基準は、次の式で計算します。

35万円×（本人＋妻の2人）＋10万円＋21万円＝101万円

夫の年金収入－110万円≦101万円

→夫の年金収入が年211万円以下なら非課税

妻は、妻自身の収入で判定します。一人暮らしと同じく、年金収入が年155万円以下なら非課税です。

・夫が年金200万円、妻が年金80万円の場合：夫は200万円－110万円＝90万円、妻の所得0円→ともに非課税
・夫が年金220万円の場合：220万円－110万円＝110万円→夫は課税

なお、妻を扶養として数えるには、妻の所得が58万円以下（年金収入のみなら年168万円以下）などの条件があります。

一方、非課税基準は、自治体や扶養人数、本人の状況などで変わります。「年金が月○万円なら全国どこでも非課税」とは考えず、住んでいる自治体の案内を確認しましょう。

参照：均等割・所得割の納税義務者　横浜市

■年金を受け取りながら働く場合は？
年金に加えてパートなどの給与がある人は、年金と給与、それぞれの所得を計算して合計します。

給与にも、年金と同じように差し引ける「給与所得控除」があります。給与収入から、仕事をするために必要な経費をおおまかに引く仕組みです。令和8年度は、給与収入が190万円以下なら、一律65万円です。

＜計算式＞
・給与収入－給与所得控除＝給与所得
・年金の所得＋給与所得＝判定に使う所得

例えば、一人暮らしで年金150万円、パート収入50万円の場合を見てみましょう。

・年金：150万円－110万円＝40万円
・給与：50万円－65万円→0円（控除が収入を上回るため）
・合計：40万円→45万円以下なので非課税

年金と給与の両方がある人は、さらに最大10万円が所得から差し引かれる「所得金額調整控除」が使える場合もあります。自分で判断しにくいときは、年金の源泉徴収票と給与の源泉徴収票を用意し、自治体の税務窓口で確認するとよいでしょう。

なお、令和9年度分（令和8年の収入で判定）からは、給与所得控除が65万円から74万円に引き上げられます。給与収入のみで一人暮らしの場合、横浜市では119万円以下が非課税の目安になります。

また、非課税の範囲だけを意識して働く時間を減らす前に、給与が増えた場合の税金や保険料も含め、手元に残る金額を比べることが大切です。

参照：
No.1410 給与所得控除｜国税庁
No.1411 所得金額調整控除｜国税庁

■「自分が非課税」と「住民税非課税世帯」は別
住民税は、基本的に個人ごとに課税されます。一方、支援制度などでいう「住民税非課税世帯」は、一般に同じ世帯の全員が住民税非課税である世帯を指します。

例えば、自分は非課税でも、同じ世帯の配偶者や子どもに住民税が課税されていれば、世帯全員が非課税という条件は満たしません。夫婦の場合も、「夫婦合わせて年金が少ないから非課税世帯」と決まるわけではありません。それぞれの所得や扶養関係を確認する必要があります。

また、給付や負担軽減には、制度ごとに世帯の範囲や判定時点、追加条件があります。本人の非課税だけで、全ての支援が対象になるわけではありません。

老後の住民税は、年金額だけでなく、働く収入や扶養関係などによって変わります。まずは自分の課税状況をきちんと確かめましょう。

文：舟本 美子（ファイナンシャルプランナー）
会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方を発信。3匹の保護猫と暮らす。All About おひとりさまのお金・ペットのお金ガイド。