2026年10月募集の個人向け国債は、固定5年の金利が年2.39%(税引き前)。

例えば、ゆうちょ銀行の5年定期貯金は2026年10月時点で年1%(税引き前)で、預け先によっては国債のほうが高金利となっています。
「老後資金の一部で購入してみようかな」と考える方もいるでしょう。

そんななか、12月から登場するのが「個人向け国債プラス」です。何がプラスされるのかを確認しながら、30万円・50万円・100万円購入した場合の5年間の利息も確認してみましょう。

■12月から「個人向け国債プラス」に。金利が上乗せされるわけではない
財務省は、2026年12月募集分(2027年1月発行分)から、個人向け国債の販売対象を一部の法人や団体にも広げ、名称を「個人向け国債プラス」に変更します。

それに合わせて、新たに次のような法人や団体も販売対象に加わります。

・非営利法人:学校法人、社会福祉法人、医療法人、宗教法人、一般社団法人など

・非上場法人:資本金5億円未満の非上場株式会社、合同会社など

・マンション管理組合

金融機関や上場企業など、金融商品取引法上の「特定投資家」にあたる法人は、対象外です。販売対象を広げるのは、国債を安定して保有する投資家の層を広げることが目的とされています。

名前に「プラス」と付きますが、金利の上乗せを意味するものではありません。「変動10年」「固定5年」「固定3年」というラインアップや、基本的な商品性は変わりません。

■固定5年を30万円・50万円・100万円買うと、5年間の利息はいくら?
固定5年は、発行時に決まった金利が満期まで続きます。ここでは、2026年10月募集分の年2.39%(税引き前)を使って計算します。
利息には、原則20.315%の税金がかかります。

※年2.39%は2026年10月募集分の金利であり、12月募集分の金利ではありません。

【30万円を購入】
・満期までの利息(税引き前):約3万5830円

・満期までの利息(税引き後):約2万8551円

【50万円を購入】
・満期までの利息(税引き前):約5万9717円

・満期までの利息(税引き後):約4万7586円

【100万円を購入】
・満期までの利息(税引き前):約11万9434円

・満期までの利息(税引き後):約9万5171円

満期には、購入した額面金額が戻ります。それまでに半年ごとに受け取る税引き後の利息と元本を合計すると、30万円なら約32万8551円、50万円なら約54万7586円、100万円なら約109万5171円です。

※年利率を使った単純計算です。利息は半年ごとに支払われ、利息に利息が付く「複利」ではありません。実際の受取額は、税金の端数処理などによって異なります。

■個人向け国債は、どこで買える?
個人向け国債は、銀行、信用金庫、証券会社、郵便局(ゆうちょ銀行)など、取扱金融機関で購入できます。窓口のほか、インターネットで申し込める金融機関もあります。発行条件(金利など)は、どの金融機関で買っても同じです。

<購入までの流れ>
1. 取扱金融機関を探す
財務省のホームページで、「エリア」「ネット取引ができる金融機関」「金融機関名」から探せます。ふだん使っている預金口座の金融機関なら、手続きがスムーズです。


2. 口座を開く
初めて買うときは、国債を管理する口座が必要です。運転免許証などの本人確認書類や、マイナンバーを用意しましょう。口座の開設に、数日かかることがあります。

3. 募集期間内に申し込む
2026年10月募集の期間は、10月8日から10月30日までです。ただし、申込期間や取り扱う国債の種類は、金融機関によって異なります。締め切りが早い場合もあるため、事前に確認しましょう。

4. 購入代金を用意する
購入代金や預金通帳、印鑑などが必要です。購入は、1万円から1万円単位でできます。

なお、口座の開設や維持に、手数料がかかる金融機関もあります。申し込む前に、確認しておきましょう。

「個人向け国債プラス」になっても、個人が選ぶ際の基本は変わりません。生活費や急な出費に備えるお金を確保したうえで、自分に合った商品を選びましょう。


個人向け国債は、原則として発行から1年間は中途換金できません。当面使う予定のないお金で、検討してみてください。

参照:個人向け国債の法人等への販売対象拡大について/財務省

文:舟本 美子(ファイナンシャルプランナー)
会計事務所、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として勤務後、FPとして独立。人と比較しない自分に合ったお金との付き合い方を発信。3匹の保護猫と暮らす。All About おひとりさまのお金・ペットのお金ガイド。
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