ＭＬＢが新提案も選手会は即反発「本質的に…変わらない」　サラリーキャップ２８年スタート案も
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　米大リーグ機構（ＭＬＢ）は３日（日本時間４日）、新労使協定締結へ向けて新たな提案を行った。

　２２年３月に締結された現協定は、１２月１日に失効。

同日までに新協定成立を目指しているが、ＭＬＢ側と選手会側の意見の隔たりは大きく、「ロックアウト」に突入することが濃厚とされている。

　この日ＭＬＢから出た新たな提案では、チーム総年俸上限の「サラリーキャップ」導入を来季ではなく２８年からにして、上限は２億５８２０万ドル（約４１０億円）で、下限は１億８０２０万ドル（約２８６億円）に設定。３０歳以上の選手については、ＦＡ取得までの期間を現行の６年から５年に短縮し、メジャー最低年俸を今季の７８万ドル（約１億２０００万円）から１００万ドル（約１億５９００万円）に引き上げることなどが盛り込まれた。

　だが、選手会側もすぐに声明を出し、「シーズンを終えたばかりだが、ＭＬＢオーナーたちは現行システムを覆し、自らの懐を豊かにし、球団の資産価値を高めることを目的にした制度にしようとしている。本質的には、オーナー側のサラリーキャップによる悪影響は変わらない」と反発。選手の報酬が削減されること、トレードなどに関する多くの提案の拒否などを受け入れられないとしながら「選手、球団、ファンのすべてに利益をもたらす新たな労使協定へ向けて誠意をもって交渉する準備はできている」とした。

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