維新・吉村代表に各党苦言…『副首都法案』成立直後の同日選を目指す意思「変わりない」発言に自民党からも「残念」の声【大阪都構想】
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「副首都法案」成立も、維新・吉村代表の発言に各党が苦言を呈しています。

7月24日、参議院本会議で可決・成立した「副首都法案」。

採決は異例の午後9時半をまわり、わずか2票という僅差で可決されました。

採決に当たり与党側は特別区設置の住民投票と地方選挙の投票日が「重複しないよう最大限調整する」と法案の付帯決議に明記することで最終的に野党側と合意していました。

しかし、可決されてすぐに維新の吉村代表は…

（維新・吉村洋文代表）「最終的に僕自身が投票期日を決める権限はありませんが、僕自身は（同日選を）目指していきます」

あくまで大阪都構想の住民投票と来年春の統一地方選の同日実施を目指すと強調。副首都への指定を、都構想実現の足がかりにしたい思惑があるとみられます。

ただ、同日選の場合例えば知事、市長選に候補者を立てていない政党は活動量に差が出てしまうなどの懸念があり、法案の採決前から野党側は「大阪都構想を後押しする法案」「大阪ありきだ」などと批判していて、姿勢を変えない吉村代表の発言に反発しています。

（中道・国重徹衆院議員）「付帯決議というのは法的効力はなくても政治的な意思は示している」「あまりにも議会制民主主義を愚弄しているだろうと、余りにも不誠実」

（公明・西徳人大阪市議）「一番の国権の最高機関である国会の決議を尊重しない国勢政党の党首はあり得ない」

さらには、連立与党の自民党からも…

（自民党大阪府連会長・松川るい参院議員）「国会として様々な長い議論を経て付帯決議という形で同日選を避けるべきであるということを示した直後にああいうご発言をされたのは残念」

同日選挙は避けるべきだとした一方で「大阪は一刻も早く年内に副首都となるべき」という考えを示しました。与野党からの批判をめぐり、27日吉村代表は…

（維新・吉村洋文代表）「できるだけ混乱を生じさせないようにするべきだとの趣旨だと思いますので、丁寧に説明をしていきたいと思います。同日選を目指すという意思に変わりはありません」

コストが抑えられるなどとして改めて同日選を目指す考えを示しました。

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