近畿企業3241社に「SDGs」に関する意識調査
帝国データバンクの調べによりますと、SDGsに取り組んでいる近畿地方の企業の割合は28.1%となり、調査開始以降で初めて低下しました。
人手不足や物価高など厳しい経営環境を強いられる中、企業の「SDGs疲れ」が見られるということです。
一方、17あるSDGs目標のうち最も関心が高かったのは『働きがいも経済成長も』の項目。
人手不足で苦しむ企業から、従業員の定着とSDGsを両立させたいという意図が見られます。
<近畿地区SDGsに関する企業の意識調査(2026年)>
▼対象 近畿2府4県3241社(有効回答1571社)
▼期間 2026年6月17日~6月30日
「SDGsに取り組んでいる企業」初めて前年を下回る
自社のSDGsへの理解・取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」と回答した企業は28.1%。
前年比0.8ポイント減となり、2020年の調査開始以降、初めて前年を下回りました。
「SDGs疲れ」人手不足や物価高…背景には厳しい経営環境
その背景には、人手不足や物価高などの影響が。
厳しい経営を強いられる企業から「SDGsまで手が回らない」との声が多く聞かれました。
企業の本音「優先順位低い」「余裕なし」
▼「積極的に進める余裕がない」(大阪府・広告関連)
▼「中小企業は経営状態によって、どうしても他のことが優先で対応が遅れる。優先順位が低い」(大阪府・不動産)
▼「小規模企業では設備、人材など対応が難しい場面も多い。独自に努力することはノウハウがないことも含め、 投資に見合う成果を感じられるまで何年かかるのかも分からない」(和歌山県・その他製造)
先行していた欧米諸国でSDGsへの関心が低下している流れも相まって、企業の「SDGs疲れ」が見られるということです。
関心高い項目は『働きがいも経済成長も』従業員の定着が狙いか
一方、SDGs17目標のうち最も関心が高いのは、働き方改革や労働者の能力向上などを含む『働きがいも経済成長も』の項目。
企業が「現在力を入れている項目」(33.0%)、「今後最も取り組みたい項目」(12.4%)として挙げています(いずれも複数回答)。
人手不足に悩み、従業員の定着を図りたい企業の意図とマッチした結果だということです。
関心高い製造業「SDGsに配慮した製品」が数字押し上げたか
業界別に見ると、SDGsについて「意味および重要性を理解し取り組んでいる」企業の割合は『製造業』が35.1%でトップ。
SDGsに配慮した製品(環境負荷など)をつくっている企業が、数字を押し上げたということです。
「電気設備工事で発生する廃材を資源へ、意識を持って取り組んでいる」(兵庫県・建設)など、自社で出来ることを進めている様子が見てとれました。
(帝国データバンク「近畿地区 SDGsに関する企業の意識調査(2026年)」より)

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