中国のニュースサイト・観察者網に15日、「中国より125倍も高い!欧州や日本が100万ドル積んでも酸化イットリウムの入手困難」との記事が掲載された。
記事は、「日本の三井金属は現在もイットリウム原料の調達難に直面している」と指摘。
そして、米ブルームバーグがアーガスのデータを引用して報じたところによると、11月の欧州における酸化イットリウムの価格は1トン当たり約115万ドルに達し、中国国内価格(9144ドル)の約125倍となったと指摘。また「高値を提示しても入手できるとは限らず、市場に流通しているのは、中国が輸出規制を実施する前の備蓄品である可能性が高い」との見方を示した。
記事はイットリウムについて、「半導体製造装置のエッチング装置向け保護コーティングや、航空機エンジンの遮熱コーティングに使用される重要な材料」と説明。「今年1~9月、中国から日本への酸化イットリウム輸出量は前年同期の887トンから18トンに激減した。日本は米国や韓国からの調達も進めたが、輸入総量は約7割減の294トンにとどまり、9月の輸入単価は前年同期の64倍に達した」とした。
また、英紙フィナンシャル・タイムズが今年10月、「日本のイットリウム供給が数カ月以内に限界を迎える可能性がある」と警告したことにも言及。「日本のキオクシアや航空機部品メーカーのIHIは、大口顧客による事前備蓄などから、現時点で生産への影響は出ていないとしているが、新たな原料の補充が滞れば、川下の工場が生産停止に追い込まれるリスクがある」と指摘した。
記事は、「海外企業が中国への依存を解消できない背景には、レアアースの分離・精製技術の難しさがある」と強調。「コンサルティング会社CRUによると、中国は世界の重希土類分離能力の約99%を握っている。中国はイットリウムなど中・重希土類7種類について輸出許可制を維持しており、許可を取得したサプライヤーも、貨物が規制対象のユーザーに転売されることを懸念して出荷に慎重になっている」とした。
その上で、「日本は供給確保に向け、外交調整と海外サプライチェーンの構築を進めている。9月の日米政府関係者・企業代表による会合では、米国の大企業を通じてホワイトハウスに働きかけ、中国に供給拡大を求める案が示された。双日は2011年から豪ライナスと提携し、昨年10月にはマレーシアからジスプロシウムとテルビウムの輸入を開始した」と紹介。
一方で、「最も不足している酸化イットリウムは依然として調達の見通しが立っていない」とし、マレーシア工場から中・重希土類の供給が増えるのは早くても2027年下半期で、ライナスによる現地でのイットリウム生産は2028年になるとみられていると伝えた。
記事は、「今後イットリウムの価格が下落したとしても、欧米や日本がレアアース産業のサプライチェーンを構築するためのコストは、簡単には下がらない」とし、「市場に品質と価格で優れた中国製品が再び流通すれば、海外で新設された生産ラインの製品は競争が難しくなる」と主張した。
また、「今回の供給不足は中国企業にとって、日本のサプライヤーに取って代わるチャンスにもなっている」と主張。「三井金属は原料の供給不足に直面しているが、中国国内の半導体製造装置メーカーは材料の調達を続けなければならず、日本のサプライヤーの供給再開をいつまでも待つわけにはいかない。日本の第一生命経済研究所も今年9月、日本企業が長期にわたって十分なレアアース原料を確保できなければ、川下の顧客が加工済み材料を中国から直接調達する可能性があると指摘している」と論じた。
記事は、「中国商務部の規定では、条件を満たす溶射用粉末などの川下機能材料は一般貿易として輸出でき、輸出許可を必要としない。現在、贛州嘉源新材料、先鋒精科、重慶臻宝科技などの中国企業が、高純度酸化イットリウム粉末や半導体向けコーティング加工の分野で技術的な進展を遂げている」と言及。「日本企業は製造技術の蓄積や顧客認証で優位性を持つが、中国企業が顧客認証を取得し、安定供給を実現すれば、原料価格が下落した後も一部の受注が日本企業に戻らない可能性がある」と指摘した。(翻訳・編集/北田)











