政府が26日夕方に東京電力管内の「電力需給逼迫注意報」を発令したことを受け、セブン＆アイホールディングスは27日、首都圏などにあるセブンイレブンとイトーヨーカ堂を対象に、各店舗で節電に取り組むと発表した。

　セブンイレブンは同日午後3時～6時、揚げ物の仕込みを行うフライヤーの使用について、作業時間を前後に振り分けたり電源をセーブモードやオフにしたりしてスケジュールを見直す。


　ドリンク類の補充については、バックヤードにあるウオークイン冷蔵庫の開閉をできるだけ避け、ピーク前後の時間帯で作業する。

　トイレ便座のウオーマーの電源はオフにするほか、給湯ポットは複数台を使用せず、できるだけ1台で運用する。対象は1都8県（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、群馬、山梨、静岡の一部）の約8800店舗。

　イトーヨーカ堂では、イトーヨーカドーの食品売り場や衣料雑貨にある飲料冷蔵やデイリー冷蔵のケース、衣料雑貨で使用している什器照明の一部を消灯する。
　来店客に節電に対する理解と協力を求めるポスターも店内に掲示する。対象は1都8県（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、茨城、長野、山梨、静岡）の98店舗。
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