JR東日本は、2019年10月12日の台風第19号の影響による見込み被害額を公表。

新幹線・在来線については、北陸新幹線の運転見合わせ・本数削減などにともなう減収や、新幹線車両などへの浸水、橋りょう流出、線路設備への土砂流入など、広範囲で被害を受け、運輸収入は当期で約160億円の減少。

内訳は、10月の減収額が約120億円、11月以降は輸送力の改善などで縮小し約40億円。

また、長野新幹線車両センターをのぞく鉄道施設の復旧に要する費用は約170億円。浸水被害を受けた新幹線車両 E7系8編成（第2四半期連結会計期間末の帳簿価額118億円、新造費用約300億円）は廃車し、上述の復旧費用と合わせて、その大部分が特別損失として計上される。

今回の復旧費用の一部については保険の対象となる見込み。今後、保険会社との協議をすすめていく。

千曲川の氾濫などで浸水した長野新幹線車両センターは、復旧方針や浸水対策について検討中。長野新幹線車両センターは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有し、今後これらについてJR東日本と機構で協議していくことから、現時点では具体的な復旧金額について算定できない。

駅構内店舗、駅ビルなどは一部休業が発生。営業収益の減少額は当期において約30億円程度。

長野新幹線車両センターの復旧に要する金額について算定できていないことなどから、2019年10月28日の2020年3月期第2四半期決算発表時に公表した通期業績予想は修正しない。

写真 記事：鉄道チャンネル編集部

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