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ドイツの義務教育制度、その深刻な問題とは?

ライター情報:羽石竜示

ドイツ・シュトゥットガルト在住の川口マーン惠美氏(作家、拓殖大学客員教授)

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技術先進大国のドイツ、その将来を担う子供たちの義務教育で深刻な問題を抱えている。

ドイツ・シュトゥットガルト在住の川口マーン惠美氏(作家、拓殖大学客員教授)が9日、都内(日独協会)で講演を行い、ドイツの学校教育の問題点や日本との教育方針の違いなどについて説明した。ドイツでは州によって教育システムが異なるが多くの場合、6歳から4年間はみな基礎学校(Grundschule)で学び、その後は総合大学進学を目指す生徒が中心のギムナジウム(9年間)、おもに事務、専門職に就くために行く実科学校(Realschule、6年間)、そして職人を養成するための基幹学校(Hauptschule、5年間)のいずれかの学校を選んで進学しなければならない。

戦前から現在までずっと基本的にこの制度が続いてきたが、ここ数十年で中身の大きな変化が起ったと川口氏は言う。
「1960年代はギムナジウムに行く生徒はクラスで数名。半分以上が基幹学校だったのが、今は半数~8割以上がギムナジウムに行く」
ドイツでは州によって、親に進路を決められる場合とそうでない場合がある。学校の先生が決める場合は、国語と算数の成績によってギムナジウム、実科学校、基幹学校に行ける許可証を与える。
「ギムナジウムに行きたいのに行けなかった子供の心の傷は深い。わずか10歳の子に勉強ができないという劣等感を植えつける」
多くのギムナジウム卒の親は自分の子供がギムナジウムに行けそうにないと聞くと大騒ぎして、子供の尻を叩いて猛勉強させたり、先生に直訴したりすることもあるそうだ。

ライター情報: 羽石竜示

フリーライターやってます。カメラ、写真、プリンタ、PC、デジタルガジェットなどの分野をおもに執筆。また、写真撮影にも注力しております。よろしくです。

2012年11月20日 07時00分

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