日中企業の本質的な違い　日本「本業のため」、中国「金儲けのため」＝中国メディア

　中国メディアの新浪網は６日、「中国の製造業は本当に、全面的に日本を超越したのか？」と題する記事を掲載した。中国では日本製品に対する極めて高い評価があると同時に、これまでの日本の「花形企業」の経営不振などで「日本企業の時代は終わった」などとする意見もある。同記事は、日本業を支える「強み」と中国企業の「脆弱さ」を対比して論じた。

　記事はまず、中国企業の「平均寿命」の短さを指摘。中国の中小企業の存続時間は平均で２．５年で、大きなグループ企業でも７－８年という。欧米企業は４０年、日本企業は５８年だ。

　日本では創業１５０年以上の企業が数千社あるのに対し、中国で現在も存続する創業１５０年以上の企業は、たった５社だ。記事は、「職人の国」である日本を支えてきた根底に、長期に渡り高い技術を育成してきた「長寿の中小企業」があると指摘。日本には著名な大企業だけでなく、さまざまな分野で国際的に高い地位を持つ「隠れた王者」の企業が多いと論じた。

　さらに、日本企業は「本業」と「長期投資」を重視しする点が、儲かると判断すればすぐに金融や不動産などに手を出す中国企業とは違うと指摘。さらに、日本企業は株主の利益を重視する欧米企業とも違い、社会（に対する貢献）と職員を重視するので、投資効率は低いが、長期に渡って継続的に利益を出していると評価した。

　記事は、「目先の利益」を重視するのは、企業の場合も個人の場合も中国人の特徴と指摘。だからこそ、企業は迅速な「多元化」を求めるとの考えを示した。

　一方で、日本人は１つのことに徹底的に取り組むと紹介。例として、自動車の軸受け会社に勤務する若い男性と話した経験を披露した。何の変哲もないように見えた軸受けだが、その若者は自社製品の軸受けの説明を始めると、身振り手振りが激しくなり、目が爛々と輝き出したという。自動車用軸受けの生産しかしていない会社で、納品先はトヨタやホンダ、スズキなど「名が轟いている」有名企業だったという。

　さらに、会社は一族経営で、父親が会長、若者の兄が社長、若者本人は技術責任者だった。記事は、「代々、それだけの精力をつぎ込んで研究を続けてきた。他の事業に手を出すことができるわけがない」と評した。

　記事は、日本の大企業は「本業に打ちこんだ結果」として規模が大きくなったと指摘。中国企業が「本業が未完成」であるのに他の事業に次々と手を出すことを、問題視した。

　筆者の体験としては、日本人企業家に「中国人の学習能力はすばらしい」と称讃された際、ちょっと考えて赤面したと紹介。日本人側が心から称讃してくれていたとしても、結局は「パクリの能力」があるだけと気づいたからという。

　そして、中国人が製造業について自画自賛することは「とても危険」と主張。このままでは、いくらたっても日本企業に追いつくことは不可能だからと、改めて強調した。

　記事は続いて、日本人と中国人は「技術に対する理解が違う」と指摘。中国人経営者は、「世界最新の設備」を導入することには熱心だが、日本人のように時間と費用をかけて人材を育成することには熱意を示さないと主張した。そして、笑うに笑えない実話として、中国の家具製造会社の経営者が、７５０万元を投じて日本製の設備を導入したが、使用に際しての技術者研修は、費用の４０万元を惜しんで、断った。

　ところが、使い方も分からず機械を動かしたためにたちどころに壊してしまい、修理代の５０万元を支払う破目になったという。

　記事は、「こういう例は、中国のどこにでもある」と嘆いた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）


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