10月9日に文部科学省の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」で提案された「G型大学」「L型大学」が、さまざまな議論を呼び、「大学とは何か」というような議論にまで発展している。

　提案の趣旨としては、現在ある大学を、グローバル人材を育てる「G（グローバル）型大学」と、職業訓練校的な教育を施す「L（ローカル）型大学」とに分ける教育改革をしようというのだ。



　そこで今回は、同会議にて経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が提案した内容を会議資料から確認しつつ、大学と企業、日本経済の抱える問題点を改めてあぶり出したい。

●高度経済成長期の3.6倍にまで膨らんだ大学卒業生

　今回の提言のベースにあるのは、大学生そのものが多くなったことだ。第1回東京オリンピックの翌年、高度経済成長期に当たる1965年の大学卒業生は15万人程度だった。しかし、約半世紀を過ぎた2013年には、55万人が大学を卒業した。つまり約3.6倍の大卒生が毎年、労働市場に出ていることになる。

　65年当時の労働力人口（15歳以上の人口×労働参加率）は約5000万人、13年では6577万人であり、労働力人口に占める大卒生の比率はぐんと高まったことになる。

　このことは、就職活動にも如実に現れている。偏差値上位校の学生はいくつもの内定が獲得できるのに、それ以外の学生は面接にすらいけないと悩んでいる。採用試験の受験を希望する企業に対して提出するエントリーシートが50～100通に上ることも珍しくないという学生の嘆きは、大学生が増えたことも一因だといえる。

　しかも上位校以外の大学は、少子化の影響を受けて定員割れに悩むようになってきた。「大学全入時代」となり、大学進学を希望すれば、どこかの大学には入学できるようになってきたのだ。また、同じようなノウハウ本を参考にした個性のないエントリーシートが大量に提出され、どの学生にも差異はなく、企業側の採用担当者からすれば大学名しか評価できるモノサシがないという状況でもあるのだ。


●L型大学で地域活性化

　前出・冨山氏の提案書では、経済圏には、製造業や大企業を中心としたグローバル経済圏（Gの世界）と、中堅・中小企業を中心としたローカル経済圏（Lの世界）があるという導入から始まる。そしてその日本のローカル経済圏の労働生産性が先進国の中で最低レベルであることを問題視しており、生産性を上げるための方策としてL型大学を提唱している。

　ローカル経済圏を支えているのは労働集約型産業が中心で、ジョブ型雇用（時間・仕事内容が限定的な雇用）が多い。地域密着型産業で、従業員は地元の工業高校や商業高校を卒業した高卒生であることが多い。

　ところが、このローカル経済圏に上位校以外の大学生が就職活動をする動きが出てきた。主にグローバル経済圏からあぶれた学生たちだ。企業側からすると、高卒生よりも大卒生のほうが能力は高いと期待し、この動きを歓迎していたと見られるが、実はここに大きな落とし穴が潜んでいた。高卒生といえども、就職活動の際には成績優秀者から内定が出る傾向にあるのは大卒生と同じで、AO入試（学科試験以外に、出願者の個性や適性などで合否を決定する入試方法）などで簡単に大学に入学し、受験勉強すら満足にせず、4年間遊んですごした大卒生などは、高卒生より基礎学力が低い例もある。学歴と学力が逆転しているのだ。

　つまり、上位校以外の大卒生は、グローバル経済圏の企業からは門前払いを食らい、ローカル経済圏の企業では、高卒生と同等かそれ以下の能力しかないというレッテルを貼られるようなことになりかねない。

　冨山氏の分析では、現在、労働人口が都市部に集中し、ローカル経済圏は労働力不足が深刻化しているが、それは地方に仕事がないためではなく、「相応の賃金」「安定した雇用形態」「やりがいやプライド」が欠けていることが原因だという。これは単に量的な意味での仕事を増やすのではなく、労働生産性を高めなければ問題は解決しない。


　そのような状況を打開するために、高等教育の大改革として上位校以外の大学は、「新たな教育機関」に吸収されるべきという。それがL型大学であり、生産性向上に資するスキル保持者の輩出機関としての職業訓練なのだ。そして生産性が向上すれば、長期的に雇用は増加傾向になると考えられる。一方、グローバル経済圏では、世界トップクラスしか生き残れず少数精鋭化されていき、雇用は長期的には漸減傾向となると予測されている。

●L型大学では実践力を教える

　提案書では、L型大学は、「学問」よりも「実践力」を身につけることを勧めている。例えば、文学部系では、観光業で必要となる英語、地元の歴史、文化の名所説明力を学ぶべきだと説いている。「これが大学で学ぶべきことなのか」という批判があるが、ローカル経済圏であれば、L型大学生が就職活動で戦う競合相手の高校生・専門学校生は、これらを教科として学んでいる例も多い。そうすると、就職活動の時点で明らかに負けてしまうことになる。

　採用担当者の立場になってみればよくわかる。すでにスキルを持っているか、これから教育を施す必要があるのかを考えると、スキルを持っている学生に内定を出すだろう。

　この「学問」と「実践力」についても、ネットでは盛んに議論されている。シンプルにいえば、大学は学問をし、その学問を通じて、グローバル経済圏で活躍できる人材を生み出す場所なのだ。
そのためには、常に多くの学生が集まり潤沢な教育研究経費を支出できるような、強固な財務体質を有している必要がある。

　しかし、東洋経済データベース（東洋経済新報社）の『私立大学財政データ』（全国約600の私立大学法人の決算情報）を基にコンサルティングファームのアクセンチュアが分析した結果、全国の学校法人のうち42％が赤字に転落している。これらの学校法人の多くは、学生が集まらない上位校以外の大学であり、早急な改革が求められる。

　L型大学は「新たな高等教育機関」に吸収されるべきとする提案は、就職活動での高卒生、専門学校卒生との競争関係から考えてもいい方策ではないか。すなわち、グローバル経済圏で戦う能力がない大学生を減らして、ジョブ型雇用で活躍できるスキルを持った人材を育成することにつながる。もちろん、「新たな高等教育機関」にふさわしい、リベラルアーツ（基礎教養的な学問）は履修科目として加え、そこからG型大学への編入などの道もあるべきだ。

　そのような改革の青写真を描いた提案である。
（文＝大坪和博／PLAN G 代表）

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