ファンからの「当たり前だろ」の声でネット上はパンク状態だ。

　競馬の外れ馬券の購入費を経費と認めなかった国税当局による所得税の課税処分は違法として、北海道の男性が約1億9,000万円の課税取り消しを求めた訴訟の控訴審。

競馬ファンの間でも注目された裁判だったが、東京高等裁判所は21日、請求を棄却した１審・東京地裁判決を取り消し、経費と認める原告逆転勝訴の判決を言い渡した。「男性は６年間勝ち続け多額の利益を得ており、一連の馬券購入は経済活動の実態がある」と菊池洋一裁判長は語った。

　2015年にも、大阪府在住の男性「卍氏」が28億7,000万円の馬券を購入し、30億1,000万円の配当を得ており、約1億5,000万円もの利益をあげていたが、配当である30億1,000万円の総額が課税対象となったことで裁判となった。その時は最高裁まで争われ、最終的に「外れ馬券は経費」と卍氏側の主張が全面的に認められることとなった、という事例もある。

　当時から「国税ってどんだけ頭悪いんだ」「極論言えば馬券当たっちゃいけないってことだろ」「お役所なんてこんなもんだよ」などと競馬のみならずギャンブルファン全体から大バッシングを受けた国税局側だが、似たような税徴収を他でも行おうとしていたことに呆れ果てるばかりだ。

　裁判所は「独自のノウハウをもって網羅的な取引を行い、恒常的に所得を得ている」と判断し、北海道の男性の意見を受け入れた。この判断はすべてのギャンブラー全般に当てはまるもの。「恒常的に所得を得ている」というギャンブラーは少数派だろうが、究極的に言えば「賭けに勝つことが危険」という見方もできてしまうだろう。国税は「小額・低頻度」で賭ける人々に対してはどのような対応をとるというのだろうか。地裁の段階では国税側が勝訴したというのだから驚愕である。

　そもそも競馬は「損をするケース」も当然ながら非常に多く、彼らは資産運用の一環として競馬を行っていたわけだ。100％利益が出るとは限らない中で損を経費と認めないというのは、単純に社会通念上おかしいと思う他ない。


　国税で働く人間はギャンブルをしないのだろうか。「国税局の人間はパチンコも含めギャンブルはしない」とでも語り「ギャンブルは悪」という信念でも持っているなら話はまだわからないでもない。しかし、国税局の人間にもギャンブル好きは数多いるだろう。自分たちがギャンブルで勝っても「負け分は経費にならず」と考えられて追徴課税されたらどう思うのか。今回の裁判は想像力と社会性が皆無に等しい行動と断ぜざるを得ない。

　自分たちは大上段に構え、一般人の税金ばかりに目を光らせる。彼らが見ているのは国民ではなく単なる数字だ。その中でこのようなヒステリックな行為をしてしまうから「所詮は公務員」とネット上などで馬鹿にされる国税は自分たちがいかにみっともない行いをしているのか、法律を検討していないのか理解できていない。目先の税金徴収、安定した給与に目を走らせていればいいという「思考停止」人間の集まりなのだろうか。このような行為を断行する機関に、税金が大量投入されるとはお笑いぐさだ。

　これだけのバッシングを受けてなお、過去事例からいっておそらく上告はするのだろうが......。
（文＝odakyou）

編集部おすすめ