問題となったのは、8月15日放送の「追い出し部屋」特集だ。
「追い出し部屋」とは、大手企業がリストラ対象の正社員を異動させる「職務開発室」などの名称の部署のこと。「追い出し部屋」に具体的な業務はなく、その実態は、リストラ対象者を自己都合退職に追い込むために存在している。
番組で千原は「会社のこと調べたら、そういう部署のある会社やとかわかるやんか」とピンボケ発言をしているが、バブル崩壊後の「失われた20年」の間、日本電気(NEC)、パナソニック(2008年に松下電器産業から商号変更)、ソニー、セイコーインスツルといった日本を代表する大手企業で「追い出し部屋」を使ったリストラが行われてきた現実があるのだ。
また、08年のリーマンショック以降は、事業売却による人員削減、また海外市場に活路を求めるという具合に、国内事業縮小の動きが加速、優秀な社員までが次々と「追い出し部屋」送りとなって、退職を迫られるようになった。
その後、手口はますます巧妙かつ狡猾になっているようだ。最近は「追い出し部屋」どころか、「PIP」の名の下に悪辣なリストラが断行されている。
『解雇最前線 PIP襲来』(鈴木剛著/旬報社)では、3つのPIPのリストラ手口を紹介している。
最も多いのが、達成不可能な過大なノルマを業務命令として与えるケースだ。「仕事ができない」とリストラ対象者を責め立て、過大なノルマが期限までに達成できなければ社内に居場所がないと追い込んでいく。例えば、ある不動産会社の場合、「パフォーマンス向上のための改善点」としてリストラ対象者に提示していた課題は、「3カ月間で、6つの物件の契約を」というほぼ達成不可能と思われる不利な内容だったという。
次に「過大なノルマ」とは逆に、キャリアや実力を無視した「過小な課題を与えるケース」もある。
さらに悪辣なのが、キャリアコンサルタント会社といった再就職支援ビジネスと手を組み、退職に追い込む手口だ。再就職支援ビジネスは、1人60~90万円の料金で6カ月~1年の期間で再就職支援を請け負う、という名目の下、退職させるための追い込みを行う。
例えば、再就職支援ビジネス会社は、業務改善の研修に来たリストラ対象者に「会社に居続けたいのであれば、営業の力をつけるしかない」とアドバイス。
PIPで、精神疾患に追い込まれてしまうケースも少なくない。
こうした実態は、まだまだなくなりそうにない。
「リストラは麻薬だった。一時的には人件費などの固定費が減り、業績は上がる。でも同時に優秀な人材ほど見切りをつけて流出した。
こうした過酷な現実が日本社会に押し寄せていることを、千原せいじや神田うのは、まったくわかっていないのである。いや、パチンコ会社経営者の夫を持ち、自分も事業をやっている神田うのあたりは、実態をわかっていながら、わざととぼけているのか。
いずれにしても、こんなとんちんかんなことしか言えないコメンテーターには「後輩が出演するルミネの“もぎり”(入場口や受付で、入場券の半券をもぎ取ること)をやり続ける」とか「ママ友同士のグループ“うの会”から追放されたともっぱら噂の、倖田來未かほしのあきの付き人を3年間やる」というPIPでも体験してもらいたい。
(文=和田 実)