完成イメージ同事業は、東京センチュリーが100%出資して設立した特別目的会社(SPC)が事業主体となり、テスホールディングスの連結子会社であるテス・エンジニアリングが設計・調達・建設(EPC)を一括で担う協業案件である。
同施設は、送電端出力約50MW、蓄電容量約209MWhの大型系統用蓄電所となる予定である。
両社によると、本事業は補助金を活用しない「フルマーチャント事業」として展開し、電力市場での運用を通じて収益化を図るとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠な系統の安定化への貢献を目指すという。また、両社の強みを生かした開発を進め、早期の事業化と電力マネジメント体制の確立を目指すとしている。
東京センチュリーは高度な案件組成・金融ノウハウを、TESSグループはエネルギー設備分野におけるエンジニアリング力を有しており、両社はこれらを組み合わせることでカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進するという。
両社は、同事業を通じて、資本業務提携の目的として掲げる環境インフラ事業分野におけるバリューチェーン構築を加速するとしている。

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