東京・神奈川の一部郵便局で集配用二輪EV車両の充電に関する実証を開始　使用電力ピークの抑制を図る
日本郵便とYanekaraは、晴海郵便局および登戸郵便局において、集配用二輪EV車両の充電を遠隔で監視・制御する実証実験を開始したと発表した。

同実証実験は、郵便局に配備されている集配用二輪EV車両の充電タイミングを制御することで、郵便局全体の使用電力ピークの抑制を図るもの。
実施期間は6月16日から9月30日までとしている。

両社は、2022年から晴海郵便局で集配用四輪EV車両を対象に充電タイミングを制御して電力使用ピークを抑制する実証実験を実施しており、今回の取り組みはその対象を二輪EV車両へ拡大したものだという。

実証実験では、晴海郵便局と登戸郵便局に設置されている集配用二輪EV車両向け充電コンセント202基に、制御装置「YaneCube mini」を後付けして充電状況を計測。

また、YaneCube miniが郵便局全体の使用電力ピークと二輪EV車両の充電が重ならないよう自動制御を行うという。通常は昼休みや夕方など特定の時間帯に集中する充電を、夜間などの使用電力の少ない時間帯へシフトし、車両ごとの充電電力量データをクラウド上に蓄積して定量評価を実施するとしている。

実証内容

■実証実験概要

実施郵便局：晴海郵便局、登戸郵便局
実施期間：6月16日～9月30日
実施内容：集配用二輪EV車両の充電タイミング制御による電力使用ピーク抑制の検証
対象設備：集配用二輪EV車両向け充電コンセント202基
使用機器：YaneCube mini
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