■投稿者プロフィール
ペンネーム:keke
年齢性別:45歳女性
同居家族構成:本人、次男
居住地域:関東地方
雇用形態:自営業・自由業
世帯の月の収入:約25万円(労働収入12万円、遺族年金13万円)
現預金:100万円
リスク資産:200万円
■「母子世帯となったが、制度に助けられた」
住民税非課税世帯となった主な理由として、「遺族年金の受給」と「家族構成・扶養の影響」を挙げるkekeさん。「コロナ禍で、派遣の満期が来たタイミングで業務委託に。その後スクールへ入り、卒業後に指導側となって現在は仕事を受注」して働いているとのことです。
現在の月収入は「労働収入12万円、遺族年金13万円」の合計約25万円。月の支出は「食費5万円、光熱費3万円、保険1万円、日用品1万円、通信費1万5000円、車関係4万円、積立2万5000円、交際費2万円、学費ローン返済2万円」とのことで、住居費はかかっていない様子です。
暮らしの実感として「自分で受注できる仕事と出会えたおかげで、時間にも余裕を持った暮らしができている。思いがけず母子世帯となったが、制度に助けられ、子どもの進路選択を広げてもらうことができた」と語ります。
■「情報を集めれば、セーフティネットは色々とある」
「情報を集めれば、セーフティネットは色々とあり、自分が無理して働きづめにならなきゃできないと思っていたが、道を見つけられた」と語るkekeさん。
次男の大学進学にあたっては「非課税世帯の枠で、無償化(授業料や入学金の減免)と給付型奨学金で希望大学へ」入学できたとのことです。そのほか住民税の非課税や国民健康保険料・介護保険料の減額も生活する上での助けになっているとのことです。
住民税非課税世帯となり、「息子たちは学校で社会的弱者であることに少し抵抗を持っていた時もありました。
最後に、「見栄やどう見られるかではなく、大切にしたいものをどう手に入れていくのか」が大事というkekeさん。「お世話になった以上にこれから、還元できるような働き方をしていきたい」とコメントを残していました。
※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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