実は「マイナポイント」申請すれば今でももらえる！“知らないと損”な狙い目マイナポイント制度とは？

「マイナポイントがもらえるのなんて、もうずいぶん前の話」――そう思っている人がほとんどではないでしょうか。かつて、最大2万円分のポイントがもらえることで話題になった「マイナポイント事業」ですが、2026年の現在でもマイナポイントがもらえるケースはあるのでしょうか。

■そもそも「マイナポイント」とは？
「マイナポイント（マイナポイント事業）」とは、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の利用拡大を目指して、国が実施したキャンペーンです。自身のマイナンバーカードに好きなキャッシュレス決済（PayPay、楽天ペイ、Suicaなど）をひも付けると、買いものやチャージに使えるポイントが国から付与されていました。マイナポイントという特定のポイントがあるわけではなく、自分が選んだPayPayポイントやdポイントなどの形で受け取れるということです。

■最大2万円分の「マイナポイント」キャンペーンは2023年に終了
2020年に始まった「マイナポイント事業」の第1弾では、マイナンバーカードの新規取得とチャージや買いものを行うことで最大5000円分のポイントが付与されました。続く2022年からの「マイナポイント事業」第2弾では、健康保険証の利用申込や公金受取口座の登録なども加わり、最大2万円分へと大幅にパワーアップしました。

手厚い還元で当時は大きな話題となりましたが、2023年9月末をもってこれら全ての申込受付は終了しています。中には、気付いたらキャンペーン期間が終わってしまっていて悔しく思っている人もいるかもしれません。

しかし、国のマイナポイント事業は既に終了したものの、実は今でももらえるマイナポイントがあるのです。

■今でももらえる「自治体マイナポイント」とは？
あまり知られていないのですが、国の制度とは別に、市区町村がマイナンバーカード保有者向けにポイントを給付する「自治体マイナポイント」という仕組みが現在でも実施されています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源にして、2026年春ごろから各自治体が現金給付や商品券など、それぞれの方法で物価高対策を行っています。一部の自治体はマイナンバーカード連動のポイント給付（自治体マイナポイント）を実施中です。

例えば岐阜県岐阜市は、「岐阜市自治体マイナポイントによる生活者支援事業」として、市に住民登録があるかつマイナンバーカードを保有している人を対象に、ポイントを給付しています。岐阜市公式Webサイトによると、申込期間は2026年6月1日～8月31日で、受け取り方はキャッシュレス決済サービスを選ぶと5000円相当など、複数の方法から選択できます。

ほかにも石川県小松市では、マイナンバーカードを持つ高校生以上（平成23年4月1日以前生まれ）の市民を対象に、1人当たり5000円相当のポイントを給付する事業が行われています。申込期間は2026年7月31日までなので、市民の人は急いで確認してみてください。

また、市によっては既に受付を終えている自治体もあるので注意しましょう。

対象条件は自治体によって異なりますが、「その自治体に住民登録があること」「マイナンバーカードを保有していること」が条件になっているケースが多いです。年齢制限の有無や、いつの時点で住民登録が必要かといった細かい条件は、自治体ごとに設定されています。

受け取り方は、PayPayや楽天ペイ、d払いなど、住民が普段使っているキャッシュレス決済アプリの「自治体ポイント」といったメニューから、マイナンバーカードをスマホで読み取って申し込むのが基本です。自分の自治体が対象になっているかどうかは、各決済アプリのキャンペーン一覧、または自治体の公式Webサイトで確認できます。

■マイナポイントに関連する詐欺に注意
「いつかまたマイナポイントが始まるのでは」という期待の声も聞かれますが、2026年7月時点では、総務省から次期マイナポイント施策について公式な発表はありません。

しかし現在、SNSやSMS（ショートメッセージ）などで、マイナンバーカードに関する給付をかたり、記載のURLから個人情報や暗証番号の入力を求めるフィッシング詐欺が確認されています。自治体からの正式な案内は、公式Webサイトや郵送された封書で必ず確認し、不審なURLなどをうっかり押さないよう注意してください。

最大2万円分のポイントがもらえる大きなキャンペーンは終わってしまいましたが、自治体マイナポイントなどでマイナポイントを受け取れるチャンスは残っています。今後の動向については、総務省やお住まいの自治体の公式Webサイト、決済アプリのキャンペーン情報などを時々確認してみるのがよさそうです。

▼鈴木 朋子プロフィールITライター・スマホ安全アドバイザー。スマホ、SNS、Webサービスなど、身近なITに関する記事を執筆している。初心者がつまずきやすいポイントをやさしく解説することに定評がある。中高生のスマホ事情にも詳しく、二人の娘を持つ母親でもある。