年金月16万円「来年から社会保険料が恐ろしいくらい上がります」67歳男性の非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年6月16日に回答のあった、北海道・東北地方在住、67歳男性の状況を見ていきます。■投稿者プロフィールペンネーム：けんと年齢・性別：67歳・男性同居家族構成：本人、妻（64歳）居住地域：北海道・東北地方住居形態：持ち家（戸建て）職業：無職世帯の月の収入：年金16万円、妻の給与収入4万円現預金：1000万円リスク資産：0円■「固定資産税や自動車税の支払いは収入に関係ないので苦しい」けんとさんの世帯が住民税非課税世帯に該当している背景には「主な収入が老齢年金」という事情があるそうです。年金の受け取り方について、けんとさんは「老齢基礎年金を繰り下げて収入調整している。厚生年金も繰り下げると、加給年金（65歳未満の配偶者などの扶養家族がいる場合に加算される年金）が支給されないので、税金対策として老齢基礎年金のみ繰り下げている」と説明します。現在の世帯の月収は、けんとさんの「年金月16万円、妻の給与収入4万円」。月々の支出については「食費5万円、光熱費3万円、通信費2万円、医療費2万円、車関連の費用2万円、交際費1万円、日用品代2万円で計17万円」。加えて「5月は固定資産税、自動車税で17万円かかる」と回答しています。「工夫しながら何とかやりくりして」暮らしているが、「固定資産税や自動車税の支払いは収入に関係ないので、苦しい月がある」と語ります。■「加給年金のおかげ。何とかなるものだわ」住民税非課税世帯であることで特に影響があったと感じるものとしては、「国民健康保険料と介護保険料が減額されたことと、高額療養費の上限が下がったこと」を挙げています。「社保の軽減はかなり負担減。入院することになった場合、自己負担はかなり抑えられる」と記し、周囲から想像されがちなイメージと実際の暮らしの違いについては「苦しいが、何とかなるものだわ。加給年金のおかげです」とのこと。「今まで、計算通りに非課税状態が続けられている。来年3月に（妻が老齢基礎年金をもらうようになり）加給年金が支給されなくなるのと同時に、老齢基礎年金を請求するつもり。繰り下げたことで老齢基礎年金の受取額が年間100万円を超えるまで増やせたはずなので、受け取り始めたら頑張って税金を払いますよ。社会保険料は恐ろしいくらい上がりますけどね」と続けます。今の暮らしの中で大切にしていることについては「交際費は最低限に。とはいえ親戚や友人との付き合いは大切にしたい」とコメントを残していました。※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります※本文中のコメントは、投稿内容をもとに読みやすく再構成しています※エピソードは投稿者の当時のものです。現在とはサービスや金額などの情報が異なることがございます※投稿エピソードのため、内容の正確性を保証するものではございません