日本データ復旧協会は今般の報道およびデータ復旧サービス業界の健全化について声明を発表

一般社団法人 日本データ復旧協会は、今般報道されました「“データ復旧率95.2％”を信じ、業者と『費用10万円超＋月5万円』のプランを契約したものの、約束が守られなかったとして提訴し、原告が業界で“初”となる勝訴的和解を得た」(出典：弁護士JPニュース[2026年6月5日配信])との記事に記載されているトラブルにつきましての見解を発表いたします。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/605074/LL_img_605074_1.png復旧できないと言われ返金もされなかった●“データ復旧率95.2％”信じ、業者と「費用10万円超＋月5万円」プラン契約も守られず…提訴した原告が業界“初”の勝訴的和解を勝ち取るhttps://www.ben54.jp/news/3584※当協会としては、本件について報道されている以上の内容は認識しておりません●一般社団法人 日本データ復旧協会(DRAJ)https://www.draj.or.jp/当協会は、データ復旧サービス業界の健全化を目指す目的で2009年に発足し、2017年に一般社団法人化、そして2022年には「データ復旧サービスのガイドライン(第1版)」を公開いたしました。背景には、高い復旧率を裏付ける合理的な根拠や、お客様への事前の十分かつ分かりやすい説明もないまま、高い「データ復旧率」を用いる宣伝を信じて復旧を依頼し、消費者トラブルにつながるケースの増加がありました。そうしたトラブルをなくすため、当協会はデータ復旧率の表示についてお客様の誤解を生まないガイドラインを策定し、その周知を目指してストレージメーカー等を交えた活動を行っております。●データ復旧サービスのガイドライン(第1版)https://www.draj.or.jp/guideline/同ガイドラインの公開と同じく2022年には、当協会を含む5つのセキュリティ業界団体が合同で作成した「データ被害時のベンダー選定チェックシート Ver1.0」も公開されました。同シートには「データ復旧率の定義は各社バラバラです。データ復旧率については定まった基準がないため、復旧率だけを鵜呑みにしないように気をつけましょう。」との解説とともに、当協会のガイドラインも参照先として記載されております。●データ被害時のベンダー選定チェックシート Ver.1.0https://digitalforensic.jp/home/act/products/higai-checksheet/記事に書かれているようなトラブルは、当協会に加盟する事業者においては、これまでのところ当協会に寄せられた相談の範囲においては確認されておりません。しかしながら、万が一当協会加盟事業者において同様のトラブルが確認された場合には、当協会は当該事業者に対して厳正な指導を行い、状況によっては当協会からの除名処分を行う方針です。当協会のウェブサイトには、データ復旧サービスに関するトラブル相談を含めたお問い合わせフォームをご用意しております。事業者の当協会加盟の有無に関わらず受け付けておりますので、ご不安な点がございましたらどうぞお問い合わせください。また、これまでに寄せられたご相談事例を、協会ウェブサイト「最新の被害事例」にて紹介しておりますので、トラブルを未然に防ぐためにも是非ご一読ください。●被害事例の一覧https://www.draj.or.jp/news/category/damage/一般社団法人 日本データ復旧協会は、お客様が安心してデータ復旧サービス事業者をお選びいただけるよう、引き続き業界の健全化に向けた活動に努めてまいります。●データ復旧サービスのトラブルにあわれた方はこちらhttps://www.draj.or.jp/rescue/【法人概要】一般社団法人 日本データ復旧協会代表者 ： 浦口 康也所在地 ： 東京都港区新橋5丁目12-11-7F設立 ： 2009年に発足、2017年に一般社団法人化URL ： https://www.draj.or.jp/目的 ： お客様に安心して「データ復旧」サービスをご利用いただける環境を整備し、業界の健全なる発展を目指します。