メインライン・エンジニアリング、全社員参加の安全・コンプライアンス研修を実施。2026年上期全社研修を開催

高速道路の発注者支援業務を担う株式会社メインライン・エンジニアリング（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：坂田光秋、以下当社）は、2026年6月13日に2026年上期全社研修を実施しました。全国各事業所から社員が一堂に会し、安全教育およびコンプライアンス教育を柱として、技術者としての安全意識・法令遵守意識を全社で再確認しました。設立21周年を迎えた今回は、業務研究発表や新たな組織体制の共有も併せて行われ、社員の成長と会社の変化を実感できる場となりました。URL： https://mainline.co.jp/ 画像 : https://newscast.jp/attachments/qOOo8gjcI1JlBRoFiCii.jpg概要当社は半年ごとに全社研修を開催しています。安全教育とコンプライアンス教育を年2回確実に全社員へ届けることを主目的とし、高速道路インフラを支える技術者として、現場でのリスクに対する判断力と法令遵守意識を継続的に高める機会としています。今回は令和6年6月施行の法改正（熱中症対策の義務化）への対応を安全教育に組み込み、実際の事故事例をもとにしたグループワークも実施。また、前回（2025年12月）研修のアンケートを踏まえ、コンプライアンス教育にはコミュニケーション力の向上プログラムを新たに加えました。安全・コンプライアンス教育を核としながら、社員による業務研究発表や組織体制の刷新なども共有されました。内容抜粋■ 安全教育技術研修課より、令和6年6月施行の改正労働安全衛生規則に基づく熱中症対策の義務化内容を解説したのち、実際の事故事例（橋梁架設における橋桁の落下事故、のり面からの転落事故）をもとにグループワークを実施しました。施工管理委員の視点から「危険の兆候の言語化」「報告・協議事項の整理」「作業継続可否の判断基準の明確化」について各班が30分間討議し、全班が発表を行いました。前回研修が安全意識の確認を中心とした内容だったのに対し、今回は法改正対応と事例に基づくグループワークを加え、安全管理を「知識」から「現場で使える判断力」として身につけることを意識した、より実践的な構成となっています。■ コンプライアンス教育飲酒運転防止、情報セキュリティ（AI利用時の機密情報管理を含む）、SNS利用上の注意事項、独占禁止法遵守といった重点項目を確認しました。前回研修のアンケートで浮かび上がった「コミュニケーションギャップ」への対応として、今回はロジカルシンキング（演繹法・帰納法・ピラミッドストラクチャー）や「具体と抽象」の考え方についても解説。コンプライアンス違反の多くが「意識不足」や「認識のずれ」から生じるという観点から、伝える力・聞く力そのものを底上げするアプローチが新たに加わりました。■ その他の実施内容安全・コンプライアンス教育のほか、以下のプログラムも実施されました。・新入社員・役職者紹介・新入社員業務発表・業務研究発表（社員発案による業務効率化ツールの開発・仕様説明・アップデート報告など）今後の展望当社は今後も安全教育とコンプライアンス教育を全社研修の根幹に位置づけ、半期ごとに全社員へ届ける取り組みを継続してまいります。法改正や現場の変化に合わせて内容を更新し続けることで、技術者一人ひとりが現場でのリスクに自ら対処できる判断力と、法令遵守の意識を着実に積み上げていきます。安全で信頼される現場づくりは、高速道路インフラを支える当社の根幹です。社員の成長とともに組織全体の安全水準を高め、発注者・社会からの信頼に応え続けてまいります。株式会社メインライン・エンジニアリングについてメインライン・エンジニアリングは高速道路の発注者支援業務を担う企業です。高速道路は、私たちが生きる社会を豊かにするためには必要不可欠です。メインライン・エンジニアリングは創業から発注者の方々と共に歩み続け、積算補助・工程管理・品質管理などを通じて信頼を積み重ねてきました。お客様にとって、社員にとって、そして社会の人々にとっての信頼とはなんだろうか？信頼に応えるとはどういうことだろうか？その答えを考え抜き、国の交通網を支える眼として、挑戦し続けてきました。これからもメインライン・エンジニアリングは信頼に応え続けます。100年先の未来を共に育む企業でありたい。その想いを胸に、一つひとつのプロジェクトに向き合い、課題解決に貢献します。そして未来を生きる人々のために、豊かな社会を切り拓いていきます。発注者支援業務の詳細はこちら : https://mainline.co.jp/service/client-support-services会社概要会社名 ：株式会社メインライン・エンジニアリング代表者 ：代表取締役 坂田 光秋所在地 ：神奈川県横浜市港南区港南6丁目2番23号創業年 ：1998年5月（株式移行2005年12月）資本金 ：1000万円従業員 ：40名以上事業内容：NEXCO各社の発注者支援業務