子どもから高齢者まで、誰もが利用できる自治体給付サービスを提供開始　～EYE-Portal(R)による15歳未満の本人認証とデジタルデバイド対策で実現～

株式会社ＮＴＴデータ関西は、スマートシティポータルアプリ「EYE-Portal(R)※1」を活用した自治体向け給付サービスにおいて、15歳未満の子どもから高齢者まで、幅広い世代の住民が利用できる新たな仕組みを2026年8月より提供開始します。本サービスでは、従来のデジタル給付サービスでは対応できなかった15歳未満の住民にも対応するマイナンバーカード本人認証機能を提供します。これにより、署名用電子証明書の発行対象外となる15歳未満の住民もデジタル給付を受けることができます。加えて、デジタルデバイド対策として、スマートフォンの利用に不慣れな方へのアプリからの申請支援やEYE-Portalの機能を利用して紙の商品券を給付することで、子どもから高齢者まで幅広い世代が給付を受けられる仕組みを提供します。なお、茨城県守谷市※2(市長：松丸修久)では、2026年2月からEYE-Portalを活用した給付サービスを利用しています。さらに、2026年5月から本サービスを先行導入し、BPO事業と連携した市役所窓口でのアカウント登録支援や紙の商品券による受給にも対応することで、より多くの住民に給付を行っています。その結果、利用者数は2026年7月30日時点で、市人口の約75％にあたる約5万2千人に達しています。NTTデータ関西は、EYE-Portalを活用した自治体給付サービスを通じて、自治体による迅速かつ確実な給付を支援するとともに、行政手続きのデジタル化とデジタルデバイド対策の両面から、年齢やデジタル活用状況にかかわらず、誰もが安心して行政サービスを利用できるスマートシティの実現に貢献してまいります。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/618326/LL_img_618326_1.jpg自治体の給付サービスを届ける新たなサービス【背景】自治体における給付事業のデジタル化が進む一方で、年齢やデジタル機器の利用環境の違いにより、一部の住民がサービスを十分に利用できないという課題がありました。特に、マイナンバーカードを活用した本人認証は、利便性や安全性の向上に有効である一方、15歳未満には署名用電子証明書が原則発行されないことから、必要書類の郵送や窓口での確認が必要になり、本人認証から申請手続きまでをオンラインで完結することが難しく、給付サービスの対象拡大に課題がありました。また、スマートフォンの利用に不慣れな方にとっては、アプリの利用やアカウント登録が負担となる場合があり、デジタルサービスの恩恵を十分に受けられないケースもありました。そのため、自治体には、給付事業のデジタル化を推進しながらも、年齢やデジタル活用状況にかかわらず、誰もが公平に利用できるサービスの提供が求められていました。このような背景を受け、ＮＴＴデータ関西は、スマートシティポータルアプリ「EYE-Portal」において、15歳未満のマイナンバーカードを活用した本人認証機能の提供に加え、市役所窓口でのアカウント登録支援や紙の商品券による受給にも対応することで、子どもから高齢者まで幅広い住民が利用できる給付サービスを提供します。【サービス概要】従来、自治体の給付事業において、スマートシティポータルアプリ「EYE-Portal」上で15歳以上の住民を対象に、マイナンバーカードによる本人認証を行い、給付申請から受け取りまでをワンストップで実現するサービスを提供してきました。(自治体給付サービス提供開始に関するプレスリリース詳細 https://www.nttdata-kansai.co.jp/news/details_00287.aspx )今回、EYE-PortalからBizPICO(R) (ビズピコ)※3の認証機能を利用したマイナンバーカードによる本人認証を行うことで、15歳未満の利用者の本人認証および給付申請に対応する機能を追加しました。加えて、BPO事業と組み合わせることで、窓口でのアカウント登録支援や紙の商品券による給付にも対応し、オンラインでの手続きが難しい住民も利用しやすいサービスを提供します。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/618326/LL_img_618326_2.jpgEYE-Portalを活用した自治体給付サービス■特長(1) 15歳未満の本人認証に対応し、子育て世帯への支援を円滑化保護者のスマートフォンから、15歳未満の子どもの本人認証および給付申請が可能です。アプリ内の「家族グループ」機能とマイナンバーカードによる本人認証を組み合わせることで、家族関係を適切に確認できます。これにより、保護者が子どもの分の給付申請をオンラインで進められるようになり、子育て世帯への支援をより円滑に行えます。また、自治体は、紙の申請書類の確認やデータ入力、郵送など業務負担やコストを大幅に削減します。事務処理期間の短縮により自治体職員の負担軽減を図るとともに、住民への迅速な給付を支援します。(2) デジタルデバイド対策で、より多くの住民が利用できる環境を提供自治体の給付事業におけるBPO業務として、市民向け窓口対応業務を受託し、窓口でのアカウント登録支援や紙の商品券による受給に対応します。これにより、スマートフォンの利用に不慣れな方を含め、より多くの住民が給付サービスを利用できる環境を提供します。【今後の展望】ＮＴＴデータ関西は、スマートシティポータルアプリ「EYE-Portal」を通じて、住民一人ひとりの属性や関心に応じた情報・サービスを提供し、より利便性の高い行政サービスの実現を目指します。今後は、マイナポータル連携などを通じて、健診・検診情報、母子保健、予防接種履歴、防災時に必要となる薬剤・アレルギー情報など、住民の生活に関わるさまざまな情報の活用を進めるとともに、AIによるレコメンド機能を活用し、一人ひとりに最適化されたサービス提供を推進していきます。※1 EYE-Portal(R) (アイポータル)EYE-Portalは、さまざまな情報やサービスを融合し、一人ひとりの生活に密着したサービスを提供できる、生活者と自治体・地域企業をつなぐスマートシティポータルアプリです。利用者は、本アプリをインストールし、ユーザー属性の設定やスケジュールの登録を行うことで、地域のサービスや個人に最適化された情報を一元的に利活用できます。地域活性化を目指す事業者は、ユーザーの利用状況や傾向を踏まえた情報発信が可能です。サービス詳細URL： https://www.nttdata-kansai.co.jp/eye-portal/※2 茨城県守谷市茨城県南西部に位置する守谷市は、「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」を基本理念に、DX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進しています。つくばエクスプレス沿の先進都市として、市民の利便性向上と行政の効率化を目指し、デジタル技術を活用した新たな市民サービスの創出に積極的に取り組んでいます。※3 BizPICO(R) (ビズピコ)株式会社ＮＴＴデータは、2016年から主務大臣認定を取得した公的個人認証のプラットフォーム事業者です。BizPICOは、マイナンバーカードを活用して本人確認、電子証明書の現況確認、最新基本4情報取得及び証跡情報保管を実現するサービスを提供し、本人確認の信頼性向上と業務効率化をサポートするASPサービスです。サービス詳細URL： https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/bizpico-mint/EYE-Portal(R)は、株式会社ＮＴＴデータ関西の登録商標です。BizPICO(R)は、株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。その他、文中に記載されている会社名、商品名などは、各社の商標または登録商標です。