BSIグループジャパン（英国規格協会）、GX-ETS登録確認機関として正式登録　第2フェーズ開始で制度対応が義務化、企業の対応はどう変わるのか？　法的拘束力をもつGX-ETSの実務ポイント解説セミナーのアーカイブ動画を公開中

国際規格の認証・策定（規格原案の策定）を手掛けるBSIグループジャパン株式会社（所在地：横浜市西区、マネージング・ディレクター：根本 英雄、以下「BSIジャパン」）は、2026年7月6日付で、GX推進法に基づくGX-ETS（排出量取引制度）の登録確認機関として、経済産業省の審査を経て正式に登録されました。GX-ETS（排出量取引制度）では、事業者が報告する「排出目標量」および「排出実績量」について、国の登録を受けた登録確認機関による第三者確認が義務付けられています。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/620778/LL_img_620778_1.jpgGX-ETS アーカイブ動画公開中■セミナーアーカイブ動画を公開中BSIジャパンでは、GX-ETS（排出量取引制度）の本格稼働（2026年4月）にあわせて、実務者向け「30分で解説！GX-ETS登録申請から第三者検証までの“実務How to”解説セミナー」を開催いたしました。本セミナーでは、GX-ETSの対象事業者が算定すべき事項や第三者確認の対象となる事項を明確にするとともに、各種届出に係る実務対応のポイントについて分かりやすく解説しています。セミナー内容は、いつでもご視聴いただけるアーカイブ動画として公開中です。また、お客様からのお問い合わせに迅速に対応できるよう専門スタッフによるサポート窓口を設置し、対象事業者の皆様が第2フェーズへ円滑に対応できるよう支援体制を強化しております。≪セミナーアーカイブ動画の視聴はこちら≫https://www.bsigroup.com/ja-JP/insights-and-media/media/webinars/260528-seminar-archives-environment/≪専門スタッフへの問い合わせ先はこちら≫Email： healthcare_food_and_sustainability@bsigroup.com■GX-ETS（排出量取引制度）とは？GX-ETSは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて導入された、GX推進法に基づく排出量取引制度です。本制度は、経済産業省が推進する「成長志向型カーボンプライシング構想」の柱の一つとして位置付けられており、脱炭素と産業競争力強化の両立を目指しています。2023年度には、第1フェーズとしてGXリーグにおける自主的な排出量取引制度が開始されました。その後、2026年4月に第2フェーズへ移行し、直近3カ年度平均のCO2直接排出量が10万トン以上の事業者を対象としたGX-ETSが本格稼働しました。これにより、対象事業者には排出実績量に応じた排出枠の保有が法的に義務付けられています。■第2フェーズのポイント・直近3カ年度平均のCO2直接排出量が10万トン以上の事業者が対象です。・対象事業者には、排出目標量の届出や排出実績量の算定・報告などの手続きが求められます。・政府は一定の基準に基づき、対象事業者に排出枠を割り当てます。・対象事業者は、毎年度の排出実績量と同量の排出枠を法令で定められた期限までに保有する必要があります。・排出枠に過不足が生じた場合は、事業者間で排出枠を取引することができます。■登録確認機関の役割対象事業者は、以下の事項について、国の登録を受けた登録確認機関による第三者確認が義務付けられています。・排出目標量（排出枠の割当ての基礎となる情報）・排出実績量登録確認機関は、対象事業者が届け出・報告する排出目標量および排出実績量について、独立した第三者の立場から確認を行う機関です。GX-ETSの信頼性と透明性を確保する上で重要な役割を担っています。■GX-ETS・サステナビリティ対応を支えるBSIジャパンの強み● 豊富な実績と第三者機関としての信頼性当社は、第1フェーズにおいてGXリーグの登録検証機関（※1）として、GXリーグのガイドラインに基づく検証サービスを提供してきました。また、東証プライム上場企業をはじめ、GHG排出量やサステナビリティ情報の開示を行う多様な企業に対して、第三者検証・保証サービスを提供してきた実績があります。さらに、米国ANABや英国UKASなどの認定機関から認定を受けており、国際的な基準に基づく検証・保証サービスを提供しています。● 多様な産業分野に対応できる専門人材当社では、検証人・保証人に対して、産業分野ごとの力量要件や教育プログラムを整備しています。また、継続的な研修や力量評価を通じて、専門性の維持・向上に取り組んでいます。そのため、多様な業種・業界の特性を踏まえた対応が可能です。● 国際的な知見に基づく実務支援BSIはISOの創設メンバーとして、長年にわたり国際規格やガイドラインの策定・普及に携わってきました。こうした知見を活かし、第三者検証・保証の提供にとどまらず、国内外の規制動向や業界動向を踏まえた実務上の知見やベストプラクティスを提供することで、お客様のサステナビリティ活動の推進を支援します。BSIジャパンは今後、GX-ETSにおける登録確認機関としての役割を通じて、対象事業者の円滑な制度対応を支援するとともに、サステナビリティ情報の信頼性向上に貢献してまいります。※1 GXリーグ登録検証機関一覧（GXリーグ事務局）： https://gx-league.go.jp/rules/verification/registered-verification-body/参考：排出量取引制度（METI/経済産業省）： https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ets.html■制度化が進む脱炭素経営 ～高まる第三者検証・保証へのニーズ～企業を取り巻くサステナビリティ関連の制度環境は大きく変化しています。GX-ETS（排出量取引制度）は2026年4月から第2フェーズへ移行し、CO2直接排出量の直近3カ年度平均が10万トン以上の事業者を対象に制度対応が義務化されました。対象事業者は、排出目標量の算定・届出や排出実績量の算定・報告を行うとともに、登録確認機関による第三者確認を受ける必要があります。また、初回の排出実績量報告期限は2027年9月30日とされており、早期の準備が重要となっています。また、サステナビリティ情報開示についても制度化が進んでいます。金融庁が公表したロードマップでは、SSBJ基準に準拠した有価証券報告書の作成について、時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期、1兆円以上の企業は2028年3月期、5,000億円以上の企業は2029年3月期から順次適用される予定です。さらに、保証についても開示基準適用開始の翌年度から段階的に求められる方針が示されています。このように、企業には「温室効果ガス排出量に関する制度対応（GX-ETS）」と、「サステナビリティ情報開示および保証対応（SSBJ）」の両面への対応が求められています。こうした制度化の進展を背景に、第三者検証・保証に対するニーズは一層高まっています。一方で、脱炭素対応は大企業だけの課題ではありません。日本商工会議所の2025年度調査では、中小企業の68.9％が脱炭素に関する取り組みを実施しており、21.3％が取引先から脱炭素に関する要請を受けています。その一方で、64.5％が「費用・コスト面の負担」を主な課題として挙げ、72.8％が省エネ設備や再生可能エネルギー導入に対する資金支援を求めています。BSIジャパンは、GX-ETSにおける登録確認機関としての知見と、長年にわたるサステナビリティ情報の検証・保証実績を活かし、制度対応から開示情報の信頼性向上まで、お客様を総合的に支援してまいります。■SSBJとGX-ETS制度対応の全体像と主なスケジュール画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/620778/LL_img_620778_2.jpg対応スケジュール（GX-ETS＿SSBJ）出典：日本商工会議所・東京商工会議所「2025年度 中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」（2025年7月17日公表）： https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1206619■BSI（英国規格協会）とBSIグループジャパンについてBSI（British Standards Institution：英国規格協会）は、英国政府から国家標準化機関に指定されている組織であり、規格の開発をはじめ、認証、保証、研修、アドバイザリーサービスを世界各国で提供しています。125年にわたり、私たちは「進歩は、安全で、一貫性があり、信頼できるものであって初めて機能する」というシンプルな信念のもと、優れた意図を信頼できる成果へと転換し、社会にポジティブな影響をもたらしてきました。1901年の鉄道用レール規格の標準化から、ヘルメット安全規格による社会の保護、AIガバナンスの先導、ネットゼロ実現のための統一フレームワークの策定に至るまで、BSIは社会と産業のあらゆる分野で活動し、パフォーマンスの向上、リスクの低減、持続可能な成長の推進に取り組んでいます。 現在は世界74,500社以上の顧客と連携し、組織のパフォーマンス向上、リスク低減、イノベーションの促進、持続可能な成長の実現を支援しています。また、ISO（国際標準化機構）やIEC（国際電気標準会議）をはじめとする国際標準化活動において英国を代表し、国際社会における共通ルールづくりにも貢献しています。BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム認証、医療機器認証、製品試験・認証、第三者保証サービスおよび研修の提供を主業務とし、また規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。さらに、時代のニーズに合わせて、デジタルトラストの実現に向けた体制構築や、サステナビリティに関する取組への第三者保証業務を提供し、組織のガバナンス強化と企業価値向上に寄与しています。URL： https://www.bsigroup.com/ja-JP/

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