両備システムズ、2024～2026年度中期経営計画目標達成見込みを発表

株式会社両備システムズ(本社：岡山県岡山市北区、代表取締役上席執行役員COO：小野田 吉孝、以下 当社)は、2024～2026年度を対象とする中期経営計画の進捗と今後の成長戦略について、メディア説明会において発表しました。当社は、2030年に連結売上高500億円を達成し、西日本No.1のICT企業を目指す長期ビジョンを掲げてきました。2024～2026年度中期経営計画では、公共分野を成長基盤としながら、物流を中心とした民需事業の拡大およびクラウド・インフラ事業の強化を進めており、持続的な成長を実現するための事業基盤構築を推進しています。当社は2026年度を最終年度とする中期経営計画の目標とする売上高463億円の達成を見込んでいます。次期中期経営計画(2027～2030年度の4年間)では、物流DXを成長戦略の中核に据え、物流業界を中心としたサプライチェーン全体の最適化を支援する事業であるSCM(Supply Chain Management：サプライチェーンマネジメント)事業を、2030年度に売上高100億円に拡大し、連結売上高500億円の達成を目指します。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/626225/LL_img_626225_1.jpg両備システムズ、2024～2026年度中期経営計画の目標達成見込みを発表～サプライチェーンの最適化を支援する事業を100億円に拡大し、2030年度 売上高500億円達成へ～●民需分野グループ・パートナーとの協業により、建築・ICT・倉庫・物流運営を一気通貫で提供し、SCMプラットフォーム事業を強化製造業向け生産管理システム、アパレル業向け統合システム、モビリティ関連サービスなど業種特化型ソリューションを展開する中で、物流分野を重点市場と位置付け、物流DXを軸とした新たな成長基盤の構築を推進しています。その取り組みの一環として、2026年7月31日に物流自動化システム事業を展開する株式会社APT(アプト、本社：千葉県千葉市美浜区、代表取締役社長：井上 良太、以下 APT社)が株式譲受によりグループ会社となりました。APT社は自動倉庫導入・リニューアル、物流設備制御システム開発、物流コンサルティングなどを強みとしています。これにより当社が持つ倉庫管理システム(WMS)をはじめとする物流システムの開発力やデータ活用技術と、APT社が持つ倉庫実行システム(WES)、倉庫制御システム(WCS)、自動倉庫やコンベアなどの物流設備制御技術を融合し、物流現場の最適化をワンストップで支援できる体制を構築します。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/626225/LL_img_626225_2.jpg物流倉庫の全体像と両社の役割従来は倉庫建設、設備導入、システム構築、物流運営などを複数の事業者に依頼する必要がありましたが、今後は両備グループが持つ「建築・改修×ICT×倉庫最適化×物流運営×保守」の強みを活かし、物流改善からSCM(サプライチェーンマネジメント)改善までを一気通貫で提供します。これにより、サプライチェーン全体の最適化を支援する「SCMプラットフォーム企業」への進化を目指します。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/626225/LL_img_626225_3.jpg両備システムズの一気通貫ソリューションまた、APT社と共同で物流DXを実現するハイブリッド人材の育成も推進し、物流現場の知見とIT・AI技術を兼ね備えた専門人材の創出に取り組みます。SCM事業で2030年度売上高100億円を目指します。●公共分野自治体システム標準化対応が2026年度にピークを迎え、公共DX事業をさらに強化自治体システム標準化への対応が本格化し、2026年度にピークを迎えています。当社は健康管理システム、福祉システム、滞納管理システムなどを中心に全国1,875環境への導入を予定しており、2026年8月時点では、導入進捗率は82.1％です。特に健康管理システム、債権一元管理型滞納管理システム「THINK CreMaS Cloud」はシェアNo.1(※1)を維持しています。今後は標準化需要後を見据え、国の重点政策と連動した公共DX事業の拡大を進めます。こどもに関するデータ連携プラットフォーム「こどもの杜」や「R-STAGE 窓口DXサービス」の展開を強化するほか、生成AI・AIエージェントを活用した自治体業務効率化の実証実験を推進し、商品化を目指します。※1 2026年8月、両備システムズ調べ●クラウド・インフラ分野データセンター、クラウド事業が好調、次なる成長の柱としてセキュリティ事業を強化当社は、データセンター、クラウド、BPO、セキュリティ・インフラの4領域を軸にクラウド・インフラ事業を展開しています。企業や自治体のデジタル化が進む中、データセンター需要の高まりやクラウド利用の拡大を背景に事業は順調に成長しており、クラウド・インフラ事業全体では前中期経営計画比で売上高約1.5倍の成長を見込んでいます。中央省庁向けクラウド・インフラ構築案件も順調に拡大しており、取引実績は17府省庁に広がっています。また、近年高まるサイバーセキュリティ需要に対応するため、2026年7月には経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」への対応を支援する「SCS評価制度対応アセスメントサービス」の提供を開始しました。これにより企業のサプライチェーン全体のセキュリティ強化を支援します。【株式会社両備システムズについて】社名 ： 株式会社両備システムズ本社所在地： 岡山県岡山市北区下石井二丁目10-12 杜の街グレースオフィススクエア4階代表者 ： 代表取締役上席執行役員COO 小野田 吉孝設立 ： 1969年12月資本金 ： 3億円事業内容 ： 公共、医療、社会保障分野および民間企業向け情報サービスの提供 (システム構築、アウトソーシング事業)、ソフトウェア開発、 データセンター事業、ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業、 ハードウェア販売および保守サービス、AI・IoTなど先端技術研究開発コーポレートサイト： https://www.ryobi.co.jp/

両備システムズ、2024～2026年度中期経営計画目標達成見込みを発表

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて