東北4県での衛星漏水調査の共同発注、公募型プロポーザルでJ21が選定

■全国初、東北4県15水道事業者による衛星漏水調査の共同発注■漏水検知システム「アステラ・リカバー」の提案で、J21が事業者に選定■東北エリアの共同発注において、3年連続で衛星漏水調査の実施事業者に画像 : https://newscast.jp/attachments/3xHIFue3KnA7yN0XqFU9.png全国初、東北4県15水道事業者による衛星漏水調査の共同発注ジャパン・トゥエンティワン株式会社（本社：愛知県豊橋市／代表取締役社長：岸本賢和、略称J21）は2026年（令和8年）6月15日に結果公表された、宮城県、岩手県、山形県及び福島県の15水道事業者が共同で実施するプロポーザル審査「衛星を活用した水道管路の漏水調査業務」において、事業者として選定されました。本業務は、水道事業における効率の向上を図るために、人工衛星の画像解析技術を活用して、15水道事業者が保有する送・配水管等の管路状況の調査・解析を行い、漏水可能性のある管路を抽出、地図化して提供するものです。各事業者との契約の目処がついたことから、本日2026年8月26日の発表となりました。全国初・東北4県15水道事業体による 衛星漏水調査業務の共同発注の背景日本における水道事業の課題としては、今後人口減少に伴う水需要の低下が著しく、大幅な収入の減少が見込まれていることです。また、水道管路はじめとした施設の老朽化が進行しており、漏水リスクへの対応がますます重要となっています。さらに人材不足が顕在化する中で、安定的な事業運営を行うためには、水道DXの推進などによる「コスト削減」や「業務効率化」が不可欠となっています。このような背景のもと、東北4県15水道事業体による本共同発注では、衛星漏水調査を実施し、効率的な管路更新及び維持に貢献することで、有効率の向上を図ることを目的としています。2024年（令和6年）以降、「宮城県」および「福島県」の水道事業者では、個別に実施していた水道の漏水調査を共同で発注し、衛星を活用した効率的な調査手法を実施してきました。この取組みが効果を発揮したことから、近隣県にさらなる参加を呼びかけ、本年度（令和8年）は「宮城県」「岩手県」「山形県」「福島県」の４県15事業者が連携した共同発注の漏水調査業務が実現しました。水道事業において4県が連携して共同発注を行う事例は全国でも前例がなく、広域連携によって、より効率的な維持管理とコスト削減の実現が期待されています。本プロポーザルの概要企画提案を募集していた業務内容は下記のとおりで、J21は、衛星画像データを活用した水道管の漏水検知システム「アステラ・リカバー」を提案しました。3者の事業者によるプレゼンテーション・ヒアリングが行われ、その優れた技術力に加え、課題解決に向けた提案力や実施体制が高く評価された結果、J21は評価合計点1,192点を獲得し、本業務の実施事業者として選定されました。•業務名：令和8年度衛星を活用した水道管路の漏水調査業務•業務内容：水道事業における有効率の向上を図ることを目的に、人工衛星の画像解析技術を用い、各委託者（１５団体）が保有する送・配水管等の管路状況を調査・解析して漏水可能性のある管路を抽出、図化するもの。•発注形態：4県（宮城県、岩手県、山形県、福島県）15水道事業者による共同発注•構成メンバー宮城県：栗原市、美里町、宮城県 岩手県：遠野市、釜石市、二戸市、雫石町、岩手町、金ケ崎町、一戸町、岩手県山形県：天童市、白鷹町、山形県 福島県：いわき市、白河市、田村市、双葉地方水道企業団、福島県 ※県は事務局を担当衛星漏水調査業務の3年連続の選定についてJ21では、2024年度（令和6年）、2025年度（令和7年）に宮城県および福島県の水道事業者による共同発注の衛星漏水調査業務を実施してきました。今回の対象エリアは岩手県および山形県を加えた4県15事業者へと拡大し、この度、3年連続で選定されたことは、大変光栄であるとともに、水道事業者からの大きな期待と責任を感じています。J21が提案をおこなったアステラ・リカバーについてアステラ・リカバーは、全世界65カ国・2,000件以上のプロジェクトで採用されている、衛星画像データを活用した水道管の漏水検知システムで、水道事業体の全管路の漏水を一度に調査できます。調査対象地域の衛星画像データを取得して解析を行い、半径100mの範囲で漏水の可能性のあるエリアを検知し、エリア内の水道管路をハイライト表示して提供します。漏水可能性エリアは、多くの水道事業体での調査では全水道管路に対して平均で約10%まで絞り込むことが可能で、通常、水道管路上の路面で行われる漏水調査（音聴調査）の大幅な効率化が図れる技術として注目されています。日本国内でも、2026年7月までに累計で219の水道事業体で採用されています。〈アステラ・リカバーHP〉 https://asterra.japan21.co.jp/recoverJ21では人工衛星や光ファイバーを利用した漏水検知システムなど、上下水道施設の維持管理に資するさまざまな製品・サービスを提供しています。これからも海外の先進的なDX技術の導入を通して、水道事業体における維持管理の高度化・効率化を推進し、上下水道事業の持続可能な発展に寄与していきます。■アステラ（ASTERRA）社についてアステラ社は、2013年に地球物理学と水文学、地形学を研究していた科学者によって設立されたユーティリス（Utilis）社が前身です。衛星の画像データを独自のアルゴリズムにより分析する水道管の漏水検知システムは、2016年から提供を開始、すでに世界65カ国・約2,000件のプロジェクトに採用され、莫大な量の飲料水の漏水節約に役立てられています。衛星のLバンドマイクロ波データを活用した水道管の漏水検知や更新計画支援のためのシステムは、導入にあたって設備投資や機器の設置が不要なシステムで、これら製品は、2021年8月より、「アステラ」の社名・ブランド名で提供されることになりました。イスラエル、米国（サンディエゴ）、英国の拠点では、各分野の専門家が現行システムを継続的に改善し、革新的な新サービス・製品を市場に投入するために、研究開発に多大な投資を行っています。URL：https://asterra.io（英語） https://asterra.japan21.co.jp（日本語：J21運営サイト）■ジャパン・トゥエンティワン株式会社について1992年9月に創業し、世界中のイノベーション商材を通して社会課題を解決することを理念に掲げ、イスラエルを中心に世界最先端のハイテク企業とパートナーシップを結び、日本市場における技術や製品のビジネス開発と販売を行っています。主な取り扱い製品には、自動車の後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」、衛星画像データを活用した水道インフラ管理・更新のための「アステラ製品」などがあります。「モビリティ事業」「スマートインフラ事業」「EC・ソフトウェア事業」「ヘルスケア事業」の4つを事業領域として展開しています。Web：https://www.japan21.co.jp/お問い合わせ先 広報担当ジャパン・トゥエンティワン株式会社東京都渋谷区神宮前6-19-13 J-6ビル4FTEL：03-6775-7450Email：mkt@japan21.co.jp Web：https://www.japan21.co.jp※ 製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。

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