「次期マイナンバーカード」は2029年度に導入へ　当初の予定より3年後ろ倒し
次期マイナンバーカードのデザイン（イメージ） 画像（1枚）
　デジタル庁は7月21日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、次期マイナンバーカードについて、当初の計画より後ろ倒しとなる2029年度中に導入予定であると公表した。

●「マイナンバーカードを使うことが当たり前の社会」を目指す
　社会課題解決に向けた「4本柱」の一つ、「国民の暮らしのAX／DX推進（安全で便利な地域の暮らし）」として「マイナンバーカードの着実な普及・利用拡大、マイナポータルの利便性向上」を掲げ、マイナンバーカードの利用促進を官民で推し進め、「使うことが当たり前となる社会」を目指すとした。

　また、スマートフォン（スマホ）搭載、次期マイナンバーカード、外部AIエージェントとのセキュアな連携に向けたMCP構築、マイナアプリ、モバイル運転免許証といった課題に向けて検討を進める。
　次期マイナンバーカードは、技術進展に対応するカードの安全性の確保と、利便性の向上などを目的に、2024年3月の「次期個人番号カードタスクフォース」の最終とりまとめを踏まえ、29年度中の導入を目指す。当初は26年度から導入予定だったが、25年6月の閣議決定で「28年度中」に延期され、さらに最新の閣議決定で「29年度中」に延期されたため、最終的に3年後ろ倒しとなる見込み。
　検討事項であるモバイル運転免許証については、マイナンバーカードや運転免許証といった物理カードは携帯せず、外出時は決済から認証までスマホ一つで済ませたいという声に応えるもの。あわせて国際的な互換性を有するモバイル運転免許証も検討する。なお、マイナンバーカードと運転免許証の一体化（マイナ免許証）、マイナンバーカードの機能のiPhoneへの搭載（iPhoneのマイナンバーカード）は25年に実施済みで、iPhone向けと同等の機能をもつ「Androidのマイナンバーカード」は当初のスケジュール通り、今年秋ごろに開始する予定。
　重点計画によると、デジタル庁では、今年秋ごろからスマホのマイナンバーカードやマイナンバーカードの利活用に関する広報を強化する方針。今年3月末時点で約8500万人が利用登録している個人向け行政サービスのオンライン窓口「マイナポータル」の利便性向上・利用拡大も図っていく。具体的には、親権者と子、未成年後見人と未成年被後見人といった法的関係性を確認できる機能を26年度に追加し、代理人が利用できる対象手続きを順次拡大する予定。
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