「資金決済法63条の2に反する」立憲議員が「SANAE TOKEN」の違法性指摘。首相、キーマンはなんと答えるか
高市早苗 画像（1枚）

　高市首相陣営の関与疑惑がある暗号資産「SANAE TOKEN」。国会で違法性が指摘されている。



　6月16日、参議院財政金融委員会で立憲民主党・森ゆうこ議員の質疑で明らかになった。



　森議員は、高市首相陣営の”誹謗中傷動画”を告発した松井健氏が代表の株式会社neuが「（SANAE TOKENの）事前販売を行っていたことを示す契約書の提供を受けた」と切り出し、「無登録業者が事前販売を行うのは法律で禁止されている」と言及。



「SANAE TOKEN」においては、発行業者が金融庁に必要な書類を提出していないことが発覚しており、無登録営業の疑いが持たれている。



　森議員は、一般論として「無登録業者が直接顧客に暗号資産を売買すれば資金決済法63条の2に反し3年以下の懲役または300万円以下の罰金になるのでは？」と問い、金融庁と警察庁に徹底調査を求めた。



　この質疑を動画で見た有権者からは次のような声が。



《なぜ警察は証拠隠滅の恐れがあるのに家宅捜査や逮捕をしない？なぜ金融庁も調べない？また官僚が総出で隠蔽するのかい？》



《中傷動画も酷いがサナエトークンが本丸》



　こうした憤りのコメントがSNSに投稿された。



　高市首相はXで陣営の「SANAE TOKEN」関与を否定している。しかし、松井健氏と、首相の公設第一秘書の木下氏とのやり取りを週刊文春が公開した。さらに文春側は木下秘書の音声を声紋照合を依頼し、その結果を記事に掲載している。



　さらに「SANAE TOKEN」に関与していたとされる藤井聡京都大学大学院教授が、木下氏に松井氏を紹介したと明かした。



　金融庁も被害相談を5件も受けているとのことだ（現在調査中）。ここまで外堀が埋まると、木下氏と松井氏への聞き取りは不可欠だろう。

外遊から戻ってきた高市首相は、まともに答弁できるのだろうか。編集部はキーマン松井氏に対しては、「SANAE TOKEN」問題、陣営との関わりについて肉声を聞くべく取材を申し込んでいるところだ。



文：BEST T!MES編集部

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