第三者の調査で市職員へのパワハラが認定された横浜市の山中竹春市長が、被害を受けた職員へ謝罪行脚をしているそうだ。
山中市長は調査報告書を読んで「報告書に夜通し目を通して、初めて人権や職員の尊重の意味が理解できた。
久保田氏は、山中市長との対面を受けてコメントを文書で発表。そこには山中市長の不誠実な言動について指摘する内容だらけだった。
まず久保田氏は、山中市長に対して「1月11日付けのメールでお伝えした通り、謝罪の前提は事実を認めることですので、元議長(横山正人市議)への発言を含めて、全て事実として文書で認めた上でお越しいただきたい」という趣旨を山中市長へ伝えたという。
しかし山中市長は文書に残すことを拒否。「一旦は行かせてほしい」という意向だったため、久保田氏は以下の内容を伝えたという。
「私だけではなく、こども青少年局全体に対して謝罪の場を設けるのであればご対応したい」と伝えて対面したという。
対面の場では、前述の「初めて人権や職員の尊重の意味が理解できた」という言葉を述べたそうだ。
しかし久保田氏は「事実についてお認めにならない以上、謝罪としてお受けできません」とし、改めてパワハラを認める文書の提出を求めた。
しかも山中市長は、調査報告書でパワハラと認定された「市長室への出入り禁止」や「人事権を背景とした職員支配」について認めていない発言があったという。それは謝罪の場で、「市長室の出入りに関して誤解されないよう」や「より適正な人事を進めていく」という言葉があったそうだ。
久保田氏はこの発言や謝罪の場での振る舞いについて、「市長の本質は何も変わっていないことを当局職員に印象付ける内容でした」と厳しい評価を下した。
山中市長の行動に井上さくら市議は「横浜市長による二次三次のハラスメント」と断罪。
フリージャーナリストの畠山理仁(はたけやまみちよし)氏は「事実として文書で認めることはできないが」はさすがにひどいと思います」とコメントした。
山中市長が本当に人権意識や職員の尊重の大切さを理解したのであれば、パワハラ加害者である自身を省みて即座に辞任するだろう。しかし早々に市長職の継続を表明し、条例制定へ意欲を見せている。
8月に横浜市議会総務委員会で、今回のパワハラについて説明を求められているが、果たして市民が納得できる言葉や態度を見せられるのだろうか。
文:BEST T!MES編集部
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