米国クラリティ法、ついに上院で否決…ビットコイン急落＝韓国報道
米国クラリティ法、ついに上院で否決…ビットコイン急落＝韓国報道

ステーブルコインの利息支払いの容認や、暗号資産の監督権限の区分などを柱とする米国の暗号資産市場構造法、いわゆるクラリティ法（CLARITY Act）がついに米上院を通過しなかった。米国の暗号資産市場に連邦レベルの規制の枠組みを設けようとしていた立法作業が、大きな壁にぶつかることとなった。


　米上院は15日（現地時間）、法案の審議開始に向けたクローチャー（cloture・討論終結）の採決を行ったが、反対票が41票に達し、否決された。クローチャーとは、当該法案を本格的に審議するかどうかを決める際に、討論を制限するための手続きであり、可決には60票が必要である。

　クラリティ法は、米国の暗号資産市場におけるルールを確立し、事実上、ほとんどの暗号資産関連活動に明確な法的枠組みを提供することを目指している。また、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の間で、監督責任を明確に区分する内容も盛り込まれている。

　この日の採決結果により、上院でクラリティ法をさらに審議する手続きも事実上、阻まれることとなった。同法案の最も強力な支持者の一人であるシンシア・ルミス上院議員（共和党・ワイオミング州選出）は、今回のクローチャー採決の失敗によって法案は事実上終わった（「It’s over」）との見方を示した。

　法案成立後には機関投資家の市場参入が大幅に増えるとの期待を集めていたクラリティ法が最終的に成立に至らなかったことで、暗号資産市場ではビットコイン価格が急落している。同日午前4時19分現在、24時間前と比べて3％以上下落し、7万5000ドル台後半まで値を下げている。
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