市原市は６日、マイナンバーカードの申請・受け取りを代行した事業者に報償費を支払う際の書類を偽造・行使したとして、市長事務部局係長級の５０代男性職員を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分とし、上司の課長級職員１人を管理監督責任で文書注意した。
　市によると、来庁できない高齢者らに代わって入所・利用する施設の事業者がマイナンバーカードを申請し、受け取ると１件当たり４千円の報償費が市から支払われる。

　業務を担当していた男性職員は昨年７月～今年３月、市内の高齢者福祉施設等事業者が市へ報償費を請求する際に作成すべき実績報告書、請求書を各１３通計２６通偽造し、支払い関係書類に添付。２２６件分の報償費９０万４千円が事業者へ支払われた。
　今年４月、申請しカードを受け取りに来た事業者が書類上は交付・支払い済みで、カードは市が保管していたことから発覚。さかのぼって調べ全容が分かった。男性職員は偽造を認め「早く報償費を支払うべきだと思った」と動機を説明しているという。
　市は、支払い等を受けた事業者に書類の再提出や一時返金を求め、既に完了している。金銭被害がなく刑事告発はしない考え。再発防止へ、書類の複数人によるチェックを徹底する。
　市では昨年度、職員３人が懲戒免職、同３人が停職の処分を受けるなど不祥事が多発。今週内に課長補佐級職員を対象に実際の事例などを扱う研修を実施し、職場で周知を図る。小出譲治市長は「市民の市政に対する信頼を損ないおわびする。再発防止に向け、全職員が一丸となって信頼回復へ取り組む」などとコメントした。

（佐藤大介）
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