千葉県内の最低賃金（時給）で２０２６年度改定額について厚生労働省千葉労働局の諮問を受けた「千葉地方最低賃金審議会」（村上典子会長）は５日、現行の１１４０円から５５円（４・８２％）増の１１９５円にすることを小山英夫局長に答申した。中央審議会が示した「千葉県の引き上げ目安５４円」を１円上回った。
今後手続きを経て決定すれば１０月１日に発効する見込み。
（池田和弘）
　引き上げ額は昨年度の６４円に次いで過去２番目、率は同３番目（最低賃金を時給額に一本化した０２年度以降）。審議会では労働者と使用者側双方の委員、中立の公益委員の全員が賛成した。全会一致は２年ぶり。
　労働者側は消費者物価指数が全国基準と比べて高水準で推移しているなどとして大幅引き上げを要求した一方、使用者側は中小企業で設備投資が重要であり、価格転嫁も十分に進んでいないなどと主張。議論を重ねて５５円でまとまった。
　県内最低賃金の改正決定に関する報告書も取りまとめ、同局に「価格転嫁対策の徹底や消費者の理解促進」「生産性向上や経営に対する支援強化」「いわゆる年収の壁への対応」などに取り組むことを求めている。
　答申への異議申し立ては２０日まで受け付けている。
　千葉の審議会は公益委員と労働者委員、使用者委員各５人で構成。最低賃金は常勤やパートなどで区別はなく、県内事業所の全労働者と使用者に適用される。
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